# ジーネクスト（4179） 事業譲受に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20250513543797
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

当社は、株式会社モデルケースから、海外向けマーケティング、輸出支援、サイト・販促物制作などを行う「Japan Spark事業」を譲り受ける契約を締結した。譲受価額は9,212千円（予定）で、2025年6月1日に現金で譲り受ける予定。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の重点戦略であるソリューション事業を拡充し、既存事業とのシナジーを生かしてさらなる事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 事業譲受
- 相手方の名称: 株式会社モデルケース
- 対象会社の名称: not_disclosed（対象は会社ではなくJapan Spark事業）
- 対象会社の事業内容: Japan Spark（ジャパンスパーク）事業（海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業）
- 対象会社の所在地: not_disclosed（対象事業単独の所在地は記載なし。譲渡元は東京都新宿区）
- 対象会社の資本金: not_disclosed（対象事業の資本金は記載なし。相手方の資本金は８百万円）
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed（対象事業の設立年月日は記載なし。相手方の設立年月日は2011年２月18日）
- 対象会社の売上高: 33,942 千円（2024年2月～2025年1月）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（対象事業については経常利益△8,801千円の記載はあるが、営業利益は記載なし）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed（対象事業の純資産は記載なし。相手方の純資産は△50,183 千円）
- 取得価額: 9,212 千円（予定）。追加で、条件を満たした場合に成功報酬として最大872 千円
- 取得価額以外の費用: 成功報酬 最大872 千円（譲渡日から1年間に当該事業の営業利益が一定水準を超えた場合）
- 対価の種類: 現金（現金決済）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（事業譲受のため該当記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed（公開買付けではない）
- 買付予定数の下限: not_disclosed（公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（公開買付けではない）
- 取得株式数: not_disclosed（株式取得ではなく事業譲受）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績に与える影響は現在精査中。開示すべき影響等が判明した場合には速やかに知らせるとしている
- 取締役会決議日: 2025年５月13日
- 契約締結日: 2025年５月13日
- 実行日・効力発生日: 2025年６月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社モデルケースの主要な事業の譲受を決議し、事業譲渡契約を締結」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取引について「対象事業の譲受価額及び決済方法」と記載されているが、議決権・支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「当社は「本社：東京都千代田区」、相手方は「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手方として「株式会社モデルケース」と記載されているが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「受託制作事業、インバウンド事業、輸出支援事業の3事業の譲受け」。「2024年2月～2025年1月の売上高 33,942千円」、「譲受価額：9,212千円（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による2026年３月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年4月22日公表のとおり、…戦略的業務提携を締結」。「本日開催の取締役会において、…主要な事業の譲受を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「譲受価額：9,212千円（予定）」。「成功報酬として最大で872千円の支払が発生する可能性」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲受価額：9,212千円（予定）」との記載はあるが、算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法：現金決済」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手方は「株式会社モデルケース」と記載され、「大株主及び持分比率 河村正基 100.0％」とされているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「2025年4月に業務提携締結をしております」。「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年2月～2025年1月の売上高 33,942千円」、「2024年2月～2025年1月の経常利益 △8,801千円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「2024年2月～2025年1月の経常利益 △8,801千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外向けマーケティング、輸出支援およびサイト/販促物制作をはじめとする事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「『ソリューション事業』の拡充を図るため」。「さらなる事業拡大を目指すため」。「既存事業とシナジー効果が見込める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業とシナジー効果が見込める」との記載はあるが、統合の進め方に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金額については現時点で未定」。「正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定」。「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年5月13日」、「契約締結日 2025年5月13日」、「事業譲受日 2025年6月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲受事業の資産の内容は…予定」。「金額については現時点で未定」。「正ののれん・無形固定資産の金額及び償却期間は現在時点で未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「取締役会決議日」「契約締結日」「事業譲受日」の記載があるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…譲受を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本件は「事業譲渡契約」とされており、少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には対象事業、譲受価額、日程、会計処理、業績影響の記載があるが、取引後の経営体制に関する記載はない。」）