# ジーネクスト（4179） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20250212570729
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比で微増した一方、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも拡大しました。継続企業の前提に重要な不確実性が残るものの、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続していることに加え、株式交付費5,970千円、新株予約権発行費7,633千円、臨時株主総会費用28,854千円などの一過性費用が発生したと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 発生日: 2025年２月13日（決算短信の開示日。対象期間は2024年４月１日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（非連結）
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム事業、「Discoveriez」、「SRM Design Lab」、「Discoveriez AI」、赤字サービスの「優待WALLET」「CRMotion」「Bizシリーズ等」
- 原因: 営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況。加えて、一過性の費用として株式交付費5,970千円、新株予約権発行費7,633千円、臨時株主総会費用28,854千円が発生。
- 業績への影響額: 営業損失134,324千円、経常損失149,515千円、四半期純損失177,882千円。営業外費用として株式交付費5,970千円、新株予約権発行費7,633千円、特別損失として臨時株主総会費用28,854千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年６月21日に公表した通期業績予想に変更はありません。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）を対応策として記載
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策としてではなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するための取組みとして、①「Discoveriez」事業の収益化、②「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、③新規事業参入、M＆Aを活用した成長。・慢性的に不採算事業である祖業の収益化（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）。・赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）。・低解約率継続によるストック売上の強化（サービス体系の変更）。・「Discoveriez」1本足打法から脱却し、既存顧客基盤を活用して課題解決支援範囲を拡大することにより、顧客満足度向上、収益獲得領域を拡大することを狙う。・新規事業領域のSRM Design Labへの経営資源集約。・パートナーと連携した課題解決支援ソリューションを拡大し、クライアントニーズに合った支援を行い、事業領域を拡大する。・新サービス「Discoveriez AI」を軸にしたAI領域での受託開発事業を促進する。・開発コストの削減と稼げる開発体制への変貌を遂げるため、外注に依存した開発体制からプロパーエンジニアによる内製化を目指す。これを早期に実現するため、採用と並行してアクハイアを中心に検討を行う。・既存事業と親和性があり、収益力の高い新規事業領域に参入し、マーケットの開拓を実行する（AI×データセンター、Discoveriez×ブロックチェーン×AIなど）。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 「Discoveriez」事業の収益化、「SRM Design Lab」、生成AI、テクノロジー領域での事業拡大、新規事業参入・M＆Aを活用した成長の3つを柱とした取組みを進める。現時点では対応策は実施途上。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は469,784千円（前年同期比0.5%増）、営業損失は134,324千円（前年同期は営業損失107,513千円）」「四半期純損失は177,882千円（前年同期は四半期純損失108,633千円）」「3,509千円改善しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2024年６月21日の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は469,784千円」「四半期純損失は177,882千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「一過性の費用として株式交付費5,970千円と新株予約権発行費7,633千円が発生」「臨時株主総会費用が28,854千円発生」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」「Discoveriez」「SRM Design Lab」「Discoveriez AI」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月13日」「2024年４月１日～2024年12月31日」「四半期純損失177,882千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期財務諸表及び主な注記」「（２）四半期損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況を解消するために…取組みを進めております」「現時点においてこれらの対応策は実施途上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書」「オリエント監査法人」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な不確実性が認められます」「対応策は実施途上」「その達成を当社として約束する旨のものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続している状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」「非連結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績、財政状態、継続企業の前提、四半期財務諸表および期中レビューについて記載しています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消するために…取組みを進めております」」）