# ジーネクスト（4179） 当社一部サービスの提供および保守サービス終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20241111518170
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

株式会社ジーネクストは、お客さま相談室専門サービス「CRMotion」の提供を段階的に終了し、2026年9月30日をもって提供・保守サービスを終了することを決議しました。

## 会社が挙げた理由

「CRMotion」は不採算案件であり、顧客ごとのサポート対応が属人化していました。人件費や円安によるサーバー費の高騰が続く中、現状のサービス提供・保守を維持したままでは安定的な収益確保が困難と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: お客さま相談室専門サービス「CRMotion」の提供および保守サービス終了
- 発生日: 2024年11月12日（取締役会で提供終了を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: お客さま相談室専門サービス「CRMotion」
- 原因: 不採算案件であり、クライアントごとのシステムサポートによる属人化やサービスのボラティリティがあったことに加え、人件費および円安によるサーバー費の高騰が続く中で、現状のサービス提供および保守サービスを維持した状態では安定的に収益を確保することが困難と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2024年6月21日に公表した通期業績予想に影響を織り込み済みであり、業績予想の修正はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「CRMotion」のサービス提供を2024年12月31日から段階的に終了し、2026年9月30日をもってサービス提供および保守サービスを終了する。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日まではサービスを継続し、同日をもって保守サービスを終了する。あわせて「Discoveriez」への切替提案などを進め、経営の安定化・基盤強化、早期の収益化、継続的な黒字化を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本サービスの終了は、2024 年６月 21 日に公表した通期業績予想において、影響を織り込み済みであり、業績予想の修正はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「不採算案件として顕在化」しており、「今後にわたって安定的に収益を確保することは困難と判断いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「影響を織り込み済みであり、業績予想の修正はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績予想への影響は「織り込み済み」とされていますが、金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「２．対象サービス」「『CRMotion』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 30 日をもって保守サービスの提供終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響を織り込み済み」と記載されている一方、金額は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2024 年 11 月 12 日」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「お客さま相談室専門サービス『CRMotion』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 12 月 31 日　サービスを段階的に終了」「2026 年 9 月 30 日　サービス終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は本日公表いたしました『2025 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）』および『2025 年 3 月期 第 2 四半期決算説明資料』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 9 月 30 日まではサービスを継続し、同日をもって保守サービスの提供終了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社一部サービスの提供および保守サービス終了に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「サービス終了のスケジュール」として終了日が示されている一方、次回開示時期の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「提供を終了することを決議いたしました」および「困難と判断いたしました」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「人件費および円安によるサーバー費の高騰が続く中で」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「不採算案件として顕在化」し、「サービスを継続し…同日をもって保守サービスの提供終了」と記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「何卒ご理解のほどお願い申し上げます。」」）