# ジーネクスト（4179） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20241111518168
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2024年9月に開催した臨時株主総会に関連する弁護士報酬や総会検査役報酬など、最大29百万円の費用を特別損失として計上した。金額は現時点の概算で、業績予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

臨時株主総会の議案検討に伴う弁護士報酬、総会検査役報酬などの費用が発生したため。例年の株主総会では発生しない、今回限りの個別対応に関連する費用としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「臨時株主総会費用」の計上
- 発生日: 2024年9月11日及び2024年9月13日（臨時株主総会の開催日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（当社）
- 対象拠点・対象製品: 2024年9月11日及び9月13日に開催した臨時株主総会
- 原因: 議案検討のための弁護士報酬と総会検査役報酬を始めとした臨時株主総会費用が発生したため。例年の株主総会においては発生しない今回限りの個別の対応に関連したもの。
- 業績への影響額: 29百万円（最大額、現時点での概算。特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間期
- 業績予想への影響: 現時点で影響は軽微であり、業績予想の修正はございません。
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会（総会検査役を含む）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上額について修正すべき事項が発生し次第、速やかに適時開示を行う予定。
- 続報の予定: 修正すべき事項が発生し次第、速やかに適時開示を行う予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「最大額として29百万円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現時点で影響は軽微であり、業績予想の修正はございません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で影響は軽微であり、業績予想の修正はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額は「29百万円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2024年9月11日及び9月13日に開催した臨時株主総会」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に業務停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当該費用の最大額として29百万円を特別損失に計上しております」「現時点での概算を記載しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の中間期決算において、特別損失を計上いたしました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月11日及び9月13日に開催した臨時株主総会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ジーネクスト」「2024年9月11日及び9月13日に開催した臨時株主総会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大額として29百万円」「2024年9月11日及び9月13日」「2025年3月期の中間期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該費用の最大額として29百万円を特別損失に計上しております」「詳細は本日公表いたしました…決算短信をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「現時点での概算を記載しております」「修正すべき事項が発生し次第速やかに適時開示を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に本件に関する過去の開示を引用する記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正すべき事項が発生し次第速やかに適時開示を行う予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「弁護士報酬と総会検査役報酬」との記載はあるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「最大額」「現時点での概算」「修正すべき事項が発生し次第」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「臨時株主総会費用が発生いたしました」との説明はあるが、原因類型を示す記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期の中間期決算において、特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「臨時株主総会費用」の計上を説明しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局による期限付き報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今回限りの個別の対応に関連したもの」と記載されており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載なし。」）