# ジーネクスト（4179） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20241111518137
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.8％減となり、営業損失・経常損失・中間純損失が前年同期より拡大しました。一方、第三者割当増資などにより債務超過は解消しましたが、継続企業の前提に重要な不確実性は残っています。

## 会社が挙げた理由

経営体制の確定までに時間を要したこと、与信リスクにより受注済案件を失注したことに加え、株式交付費、新株予約権発行費、臨時株主総会費用などの一過性の費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期（中間期）の業績
- 発生日: 2024年４月１日～2024年９月30日（当中間会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、SRM Design Lab、「Discoveriez AI」、赤字サービス（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）
- 原因: 経営体制の確定までに時間を要したこと、与信リスクによる受注済案件の失注、一過性の費用（株式交付費、新株予約権発行費、臨時株主総会費用）の発生
- 業績への影響額: 中間純損失144,285千円（営業外費用：株式交付費5,970千円、新株予約権発行費7,633千円、特別損失：臨時株主総会費用29,854千円）
- 計上する会計期間: 2025年３月期中間期（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2024年６月21日に公表した通期業績予想に変更はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ・成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）
・既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退、他部門活用/利用シーン拡大促進（クロスセル）など）
・売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行（サービス体系の変更）
・「Discoveriez」における品質改善のための投資の促進
・新規事業領域のSRM Design Labへの経営資源集約・パートナーとの共創による推進および収益化
・新サービス「Discoveriez AI」への投資促進及び収益化
・オペレーション効率化、原価管理の強化（受発注～納品、既存顧客サポート、業務フロー改善、原価管理）
・利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、パートナーとの連携推進、事業提携加速
・上記施策を速やかに履行するための人材採用、スキルアップ及び組織再整備の促進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対応策は実施途上であり、既存事業の収益力強化、Discoveriezの品質改善、SRM Design Lab及びDiscoveriez AIへの投資・収益化、人材採用・組織再整備などを進める。2026年３月期以降の新中期経営計画および事業計画は年始早々の発表を予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当中間会計期間の売上高及び営業利益は、前年比で減収減益」とする一方、「第２四半期会計期間で対前年比較をすると、売上高は137,978千円（前年同期比11.2％増）、営業損失は38,172千円（前年同期は営業損失54,190千円）の増収増益」および「債務超過は解消しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2024年６月21日の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は254,596千円」「中間純損失は144,285千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題の「（非連結）」および「当社の事業セグメントは、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間末における債務超過は解消しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は99,661千円」「経常損失は113,952千円」「中間純損失は144,285千円」「臨時株主総会費用が29,854千円発生」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」および「2025年３月期中間期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の業績（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」および「Discoveriez」「SRM Design Lab」「Discoveriez AI」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は254,596千円」「中間純損失は144,285千円」「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高」「営業損失」「経常損失」「中間純損失」の具体的な数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点においてこれらの対応策は実施途上である」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年７月26日付にて開示いたしました『資本提携契約の締結、第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ』のとおり」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「これらの対応策は実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「与信リスクによる受注済案件の失注の影響が大きく」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」および表題の「（非連結）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退」「既存不採算案件対策の遂行」「『Discoveriez』における品質改善のための投資の促進」など」）