# ジーネクスト（4179） 株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立ての却下決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240910583015
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、株主開催臨時株主総会の開催禁止を求めた仮処分申立てを却下した。これにより、同臨時株主総会は予定どおり2024年9月11日に開催される見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

裁判所は、法人株主の代理人による議決権行使に一時的な制約があったとしても、2024年8月30日の招集決定事項の改訂・公表および9月1日の全法人株主への連絡文書発送により、議決権行使の機会は実質的に十分確保されていると判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立てに対する却下決定
- 決定機関: 東京地方裁判所
- 決定日: 2024年9月10日
- 実施日: 2024年9月11日（株主開催臨時株主総会の開催予定日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 法人株主の代理人による議決権行使の機会は、招集決定事項の改訂・公表および全法人株主への連絡文書発送により、実質的にみて十分に確保されていると判断されたため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年8月30日付『株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立てに関するお知らせ』
- 今後の予定: 2024年9月11日に株主開催臨時株主総会が開催される予定。当社は本招集株主に対して、他の株主の権利が公正に扱われるよう協力を求め続ける。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『本却下決定を受け 2024 年 9 月 11 日に株主開催臨時株主総会が開催される予定です』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『東京地方裁判所より本申立てを却下する決定がなされました』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債等への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『法人株主の代理人による議決権行使』、『株主開催臨時株主総会』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024 年９月 10 日』、『2024 年 9 月 11 日に株主開催臨時株主総会が開催される予定』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『東京地方裁判所』、『2024 年９月 10 日』、『2024 年 8 月 30 日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『東京地方裁判所より本申立てを却下する決定がなされました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『当社株主である横治祐介氏』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024 年８月 30 日付「株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立てに関するお知らせ」にてお知らせしました通り』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本申立てを却下する決定がなされました』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024 年８月 30 日付「株主開催臨時株主総会開催禁止の仮処分の申立てに関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『2024 年８月 30 日付…にてお知らせしました通り』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回や変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『本日、東京地方裁判所より本申立てを却下する決定がなされました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024 年９月 10 日』、『2024 年 9 月 11 日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関として『東京地方裁判所』が記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『却下する決定がなされました』、『開催される予定です』、『即時抗告も検討しましたが時間的制約により断念しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『東京地方裁判所より…決定』、『当社から本招集株主へ協力を求め続ける所存』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『株主開催臨時株主総会』、『本申立て』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京地方裁判所』、『東京都千代田区平河町二丁目８番９号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『却下決定がなされた日 2024 年９月 10 日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024 年 9 月 11 日に株主開催臨時株主総会が開催される予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『…却下決定に関するお知らせ』および東証グロース上場会社である旨の記載。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「議案の具体的内容、金額、業績影響についての記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「『本却下決定については法人株主の権利を著しく害するものであり到底承服するものではない』」）