# ジーネクスト（4179） 株主からの提訴請求に対する当社監査役からの不提訴理由通知書の送付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240909582353
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-09-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

株主から取締役3名に対して責任追及の訴えを起こすよう求められていたが、監査役会は調査・検討の結果、提訴しないことを決定し、株主に理由通知書を送付した。

## 会社が挙げた理由

監査役会は、外部弁護士の助言を受けて調査・検討した結果、本件取締役の行為に違法性は認められず、株主の主張には理由がなく、取締役の損害賠償責任は存在しないと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主からの提訴請求に対する不提訴理由通知書の送付
- 決定機関: 当社監査役会（監査役全員一致の意見）、取締役会はその報告を受領
- 決定日: 2024年9月9日
- 実施日: 2024年9月9日（通知書を送付済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株主が請求した損害賠償額：総額600万円、遅延損害金：2024年6月29日から支払済みまで年3分の割合
- 数量・規模: 在任取締役3名、監査役3名
- 業績への影響: 本件（弁護士費用等）による当社の業績への影響は軽微
- 理由: 調査・検討の結果、本件取締役の行為に違法性は認められず、株主の各主張はいずれも理由がなく、本件取締役の当社に対する損害賠償責任は存在しないと確認されたため
- 根拠となる規則: 会社法第847条第4項、会社法第330条、会社法第355条、会社法第362条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件（弁護士費用等）による当社の業績への影響は軽微です。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件（弁護士費用等）による当社の業績への影響は軽微です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「株主からの提訴請求に対する当社監査役からの不提訴理由通知書の送付について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社の業績への影響は軽微です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「横治氏に対し通知書を送付した」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額600万円」「年3分の割合」「令和6年7月29日付」「本日開催の取締役会」「本日付」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「600万円」「年3分」「取締役3名」「監査役3名」「東京地裁令和6年（ヒ）第273号」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「石川浩司弁護士（大津法律事務所）の助言」「同年9月4日付却下決定」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社株主である横治祐介氏」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「訴えを提起しないことを決定」「本日付で…通知書を送付した」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「訴えを提起しないこととしました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件取締役に対する責任追及の訴えを提起しない」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「決定した上で、本日付で…通知書を送付した」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月9日」「本日付で…通知書を送付」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会は、本日開催の取締役会において…報告を受けました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「違法性は認められず」「責任は存在しないことが確認されました」「提起しないこととしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件付きの実施に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件取締役」「当社第23期定時株主総会」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京地裁令和6年（ヒ）第273号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「本日付で…通知書を送付」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「決定した上で…通知書を送付した旨の報告を受けました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第847条4項に基づき…通知書を送付」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「提訴請求の概要」「当社の対応」「今後の見通し」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「必要な調査、検討を実施しました」「お知らせいたします」」）