# ジーネクスト（4179） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240809569161
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は売上高が前年同期比13.8％減、四半期純損失が61,697千円となり、2024年6月30日時点で57,660千円の債務超過となったため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。2024年8月13日の第三者割当増資等で債務超過は解消したが、営業赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは続き、対応策は実施途上である。

## 会社が挙げた理由

過去に積極展開した一過性の売上計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ、「優待WALLET」などのサービス撤退、マーケット開拓施策やコストマネジメント施策の導入遅滞を主因として業績が不安定となった。加えて、フロー型からストック型への売上構成の移行過渡期にあり、Discoveriezの開発等における外注費や通信費の売上高比率も高止まりした。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2024年6月30日（当第1四半期会計期間末における債務超過及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト
- 対象拠点・対象製品: ステークホルダーDXプラットフォーム事業（単一セグメント）、「Discoveriez」等
- 原因: 過去に積極展開した一過性の売上計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ、「優待WALLET」などのサービス撤退、マーケット開拓施策やコストマネジメント施策の導入遅滞、フロー型からストック型への売上構成の移行過渡期、Discoveriezの開発等における外注費や通信費の売上高比率の高止まり
- 業績への影響額: 売上高116,617千円、営業損失61,488千円、経常損失61,459千円、四半期純損失61,697千円（2024年4月1日から2024年6月30日）；純資産△57,660千円の債務超過（2024年6月30日）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第1四半期（2024年4月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「優待WALLET」は2024年3月31日をもってサービスを停止。赤字サービスの停止・撤退として「優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等」を列挙
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、SRM Design Lab及びDiscoveriez AIへの投資促進、人材採用・組織再整備を推進する。対応策は実施途上である。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業損失は61,488千円（前年同期は営業損失39,189千円）」及び「払込及び割当てが2024年８月13日に完了したことから債務超過は解消しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は116,617千円」「四半期純損失は61,697千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生」「当第１四半期会計期間末においては純資産が△57,660千円の債務超過」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『優待WALLET』は…2024年３月31日をもってサービスを停止しました」「成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退（優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「純資産が△57,660千円の債務超過となりました」「継続企業の前提に重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「四半期純損失は61,697千円」「純資産は△57,660千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期の業績（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月30日現在において四半期貸借対照表上57百万円の債務超過の状況にある」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」「ステークホルダーDXプラットフォーム事業」「Discoveriez」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日から2024年６月30日まで」「四半期純損失61,697千円」「2024年６月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「営業損失は61,488千円」「四半期純損失は61,697千円」「純資産は△57,660千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「収益改善に向けた取り組みを進めております」「現時点においてこれらの対応策は実施途上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「第21期（2022年３月期）から前事業年度まで継続的に営業損失が発生」「2024年７月26日付にて開示いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「対応策は実施途上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「過去に積極的に展開した一過性の売上の計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ」「マーケット開拓に向けた各種施策やコストマネジメント施策の導入が遅滞したことを主因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ジーネクスト」「当社は…純資産が△57,660千円の債務超過」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退」「既存不採算案件対策の遂行」「売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行」「オペレーション効率化、原価管理の強化」」）