# ジーネクスト（4179） 株主による新株式及び新株予約権の発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240730558219
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

株主の横治祐介氏が、第三者割当による新株式766,300株と第7回新株予約権12,013個の発行を仮に差し止めるよう、東京地方裁判所に申し立てた。当社は2024年7月30日に申立書を受領した。

## 会社が挙げた理由

申立人は、第三者割当が現経営陣による支配権維持を主要な目的とする著しく不公正な方法による発行だと主張している。当社は、債務超過の解消、サービス品質改善・AIプロダクトへの投資、人材採用・組織再整備、運転資金の確保が目的であり、資金需要は非常に緊急性が高いと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株式及び新株予約権の発行の差止め仮処分の申立て
- 発生日: 2024年7月29日（横治祐介氏が東京地方裁判所に本申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: 2024年7月30日（当社が新株及び新株予約権発行差止仮処分命令申立書を受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式766,300株及び第7回新株予約権12,013個（目的となる株式の総数：1,201,300株）
- 原因: 申立人は、本第三者割当が現経営陣による支配権の維持を主要な目的とし、著しく不公正な方法により行われる場合に該当すると主張している。当社は、債務超過解消、Discoveriezにおける品質改善・AIプロダクトへの投資、人材採用・組織再整備、運転資金確保のための資金需要に対応するものと説明している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株式及び新株予約権発行差止め仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 横治祐介氏（申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2024年7月29日（申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本申立ての内容を現在精査中であり、当社は弁護士と相談の上、第三者割当の正当性・適法性を主張・立証して適切に対処する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中ではありますが」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「横治氏が、2024年7月29日付で、東京地方裁判所に本申立てを行い、当社は、本日、『新株及び新株予約権発行差止仮処分命令申立書』を受領いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し」では資金需要と法的対応が説明されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年3月期第1四半期末（2024年6月30日）時点で5,700万円程度の債務超過に陥る見込み」とあるが、利益・売上との比較は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による株式766,300株及び第7回新株予約権12,013個」の発行を仮に差し止めることが対象とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「申立ての対象は「第三者割当による株式766,300株及び第7回新株予約権12,013個」の発行であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期末（2024年6月30日）時点で5,700万円程度の債務超過に陥る見込み」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「株式発行について「調達資金の額200,004,300円」、新株予約権について「調達資金の額433,429,040円」と記載されているが、申立てによる影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中」と記載されているが、影響を計上する会計期間は記載されていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本申立てがあった年月日 2024年7月29日」及び「当社は、本日、『新株及び新株予約権発行差止仮処分命令申立書』を受領いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「横治祐介氏」「東京地方裁判所」「株式766,300株及び第7回新株予約権12,013個」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月29日」「2024年7月30日」「株式766,300株」「第7回新株予約権12,013個」「目的となる株式の総数：1,201,300株」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式766,300株及び第7回新株予約権12,013個（目的となる株式の総数：1,201,300株）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「本申立ての内容につきましては、現在精査中」とし、「弁護士と相談の上で適切な対応方法において、正当性・適法性を主張・立証し対処してまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「株主による新株式及び新株予約権の発行の差止め仮処分の申立てに関するお知らせ」であり、申立て日と受領日が記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は2024年7月29日の申立てを受けたことを知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「弁護士と相談の上で適切な対応方法において、正当性・適法性を主張・立証し対処してまいります」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応者として「弁護士と相談の上」と記載されているが、第三者委員会等の設置に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「5,700万円程度の債務超過に陥る見込み」「理由はないと考えており」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である横治祐介氏から、2024年7月29日付、新株及び新株予約権発行の差止め仮処分の申立てがなされました」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社ジーネクスト」と記載され、「当社は、本日…申立書を受領いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「東京地方裁判所に本申立てを行い」「新株及び新株予約権発行差止仮処分命令申立書を受領」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「記載されているのは株主による仮処分申立てと、当社が弁護士と相談して対処する方針であり、期限付きの報告・改善義務は示されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は2024年7月29日の申立てについて、2024年7月30日付で「お知らせいたします」としている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「申立ての理由は「著しく不公正な方法により行われる場合に該当する」とする株主の主張であり、会社はその主張に対して正当性・適法性を主張・立証するとしている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「取締役候補者に含まれない予定との記載はあるが、報酬減額、処分、辞任としての対応とは記載されていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は申立ての内容、資金需要、法的対応方針を説明しており、謝罪表現は記載されていない。」）