# ジーネクスト（4179） 継続企業の前提に関する事項の注記に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240515597516
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2022年3月期から営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが続いているため、継続企業の前提に重要な疑義と不確実性があることを注記した。収益化やコスト削減などの対応策は進めているが、まだ実施途上である。

## 会社が挙げた理由

第21期（2022年3月期）から営業損失が継続し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなっているため。会社は、不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた施策、コストマネジメント施策が遅滞したことに加え、売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響と認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記
- 発生日: not_disclosed（営業損失等の継続開始は第21期（2022年3月期）からと記載）
- 認知日・通知受領日: 2024年5月15日（当社が注記することとした日）
- 対象となる主体: 株式会社ジーネクスト（当社）
- 対象拠点・対象製品: 既存不採算案件、Discoveriez事業、SRM Design Lab、AI領域、赤字サービス
- 原因: 第21期（2022年3月期）からの継続的な営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス。不採算事業・案件のテコ入れ、マーケット開拓、コストマネジメントの施策が遅滞したこと、および売上構成をフロー型からストック型へ重点移行したことによる影響。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期（当事業年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（赤字サービスの停止・撤退は今後の施策として記載）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 横治祐介氏（元代表・創業者）が2024年5月13日付で取締役を辞任。辞任後も法令および定款に定める取締役の員数を満たしている。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営リソース・体制・コスト構造の改善による選択と集中、不採算案件の収益化、SRM Design Labの推進、AI領域を含む成長事業への投資、赤字サービスの停止・撤退、オペレーション効率化、原価管理の強化などを推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「第21期（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生」「営業活動によるキャッシュ・フローもマイナス」「重要な不確実性が認められます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の2024年3月期期末決算短信における継続企業の前提に関する事項について」と記載されているが、業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「322,321千円の現金及び預金を保有」とあるが、これは資金残高であり、影響額や利益・売上との比較ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は」「財務諸表は継続企業を前提として作成しており」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「成長戦略実現に向けた赤字サービスの停止・撤退」と、今後の施策として記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当事業年度末において322,321千円の現金及び預金を保有」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期期末決算短信」「当事業年度」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付が「2024年5月15日」であり、「当社は、本日公表の…について…注記することといたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ジーネクスト」「Discoveriez事業」「SRM Design Lab」「AI領域」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月15日」「2024年5月13日付」「第21期（2022年3月期）から」「322,321千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表の2024年3月期期末決算短信における継続企業の前提に関する事項について」と記載され、本書類内でも対応策や資金残高を説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「選択と集中を実行し」「戦略を実行するとともに」「現時点においてこれらの対応策は実施途上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「対応策は実施途上であることから」「重要な不確実性が認められます」「大きな影響はないものと考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不採算事業・案件のテコ入れやマーケット開拓に向けた各種施策、コストマネジメント施策が遅滞した」「売上構成をフロー型からストック型へ重点移行した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、第21期（2022年3月期）から当事業年度まで継続的に営業損失が発生」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「既存不採算案件対策の遂行（課金体制の見直し・プランの精査・撤退…）」「オペレーション効率化、原価管理の強化」「赤字サービスの停止・撤退」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2024年5月13日付で当社の元代表であり、創業者である横治祐介氏が取締役を辞任しております」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）