# ジーネクスト（4179） 2024年3月期通期および第4四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240514594794
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

2024年3月期は、受注済み大型案件の開発遅延や期ずれで売上高が減少し、赤字が続いた。一方、人件費・地代家賃などの固定費削減や販管費の効率化により、営業損失・経常損失・純損失は前年より縮小した。

## 会社が挙げた理由

受注済み大型案件の長期化、開発遅延、売上計上の期ずれにより減収となった。利益面では、人材の最適配置、人員減少、オペレーション効率化、本社移転、不採算案件の撤退・終了、業務委託費・外注費の精査などによるコスト削減が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 通期および第4四半期
- 売上高: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 営業利益: {"value":-148,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-150,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-149,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":349,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":610,"unit":"百万円"},"営業損失":{"value":-147,"unit":"百万円"},"経常損失":{"value":-150,"unit":"百万円"},"当期純損失":{"value":-150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメントのためセグメント別数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象":"FY23～25年3カ年計画","目標値":["売上高成長率：毎年CAGR+40%以上","売上高：1,500百万円","ARR（ストック売上）：1,000百万円","ストック売上比率：70%以上","解約率：1%未満"],"実績との対比":"売上高・ARR・売上高成長率は現状未達、ストック売上比率と解約率目標は目標到達済"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注済残売上高：約2.4億円（Q4）
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SRM Design Labの拡大、生成AIを活用した業務効率化支援とDiscoveriez AIのPoC開始、パートナー経由を基本とするサービス提供体系への変更、オンプレミス型の旧提供体系を2024年12月末で終了予定

## 評価の根拠

- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「売上高は前年同期比5.6%減、利益は赤字であると記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「2024年3月期 通期修正」、注記に「2024年4月11日に開示した『通期業績予想の修正に関するお知らせ』参照」とある。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の変動要因（業績実績からみた）」の図に、人件費+97、業務委託/外注費+72、地代家賃+6などが記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コストマネジメント施策が功奏し、営業損失を大幅に改善」「人材の最適配置、オペレーションの効率化」「本社移転により、YoYで約6百万円の削減」とある。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「ステークホルダーDXプラットフォーム事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は349百万円。変動要因として人件費+97、業務委託/外注費+72、地代家賃+6、その他費用+4などが示されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「受注済み大型案件の長期化（約4案件）および期ずれ等が発生し、YoY-5.6%」「売上高610百万円、前年同期比△36百万円」とある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点では業績予想の開示は行っておりません」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「2025年3月期の業績予想を開示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「来期での黒字化、業績予想達成に向け、新規顧客開拓、ロイヤルカスタマーへの深耕を継続進行」とある。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高成長率、売上高、ARRは現状未達」「ストック売上比率70%以上と解約率1%未満は目標到達済」とある。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Discoveriez AIによる…業務効率化支援」「既存クライアントを中心に…PoCを開始」「SRM Design Labを開始」とある。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「ストック売上高374百万円」「ストック売上比率68.1%」「クラウド累計MRR成長率+25.5%」「月次解約率0.14%」とある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上（YoY成長率）+16.2%」「クラウド累計MRR成長率YoY約+25.5%」「解約率…0.14% YoY-0.14%の改善」とある。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内クラウド基盤市場2兆3,100億円、コールセンターサービス市場1兆1,405億円、コンタクトセンターソリューション市場5,120億円、国内CRM市場6,668億円と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「提示本文に自己株式取得または消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期成長計画の目標として売上高、ARR、ストック売上比率、解約率が記載されているが、財務指標の目標はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「通期および第4四半期決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、業績グラフ、成長戦略のスライドで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「ミッション」「事業／サービス概要」のページがある一方、通期業績、KPI、営業利益変動要因、中期成長戦略も掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「現時点では業績予想の開示は行っておりません」「合理的な業績予想が可能となり次第、速やかにその開示を行う予定」とある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収増益にて着地」「施策が進行中」と断定する一方、「現時点では業績予想の開示は行っておりません」「可能となり次第」と記載されている。」）