# ジーネクスト（4179） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20240208530276
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ横ばいだった一方、開発外注費の削減などで営業損失は229,530千円から107,513千円へ縮小しました。ただし赤字は続き、自己資本比率は27.5％から8.7％へ低下しています。

## 会社が挙げた理由

クラウドの月次継続収益（MRR）の力強い成長が売上に貢献した一方、前年に計上されたその他売上の影響がありました。損益面では、開発における外注費の削減等が営業損失の縮小に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △25.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":8.7,"前期末":27.5}
- 総資産: {"value":525,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"700～740","unit":"百万円","yoy_pct":"8.2～14.4%"},"営業利益":{"value":"△100～10","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":845,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,212,616株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: クラウドMRRの力強い成長、前年に計上されたその他売上（オフショア開発等）の影響、開発における外注費の削減等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の営業利益予想は「△100～10百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は「前年同期は営業損失229,530千円」から「営業損失は107,513千円」へ、経常損失は231,126千円から108,765千円へ、四半期純損失は231,839千円から108,633千円へ縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「466,031」から「467,217」、営業損失は「△229,530」から「△107,513」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は107,513千円」「経常損失は108,765千円」「四半期純損失は108,633千円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2024年3月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正の有無が記載されていますが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 845千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「投資有価証券売却益 845千円」が記載され、減損損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は「466,031千円」「467,217千円」、営業損失は「△229,530千円」「△107,513千円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期「8.7％」、前事業年度「27.5％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益面では、開発における外注費の削減等により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドMRRの力強い成長が貢献」「開発における外注費の削減等」と記載されていますが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「赤字サービスの停止・撤退」「人材の拡充・再配置」「オペレーション効率化」「マーケティング施策の強化を推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」の対象期間と、売上高「467百万円」、営業損失「△107百万円」などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇による家計への影響なども懸念」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第3四半期は連結業績を開示しておりましたが、2023年3月期第1四半期から非連結での業績を開示」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在」する一方、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について「①無」「②無」「③無」「④無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、本文にも連結範囲の変更を示す記載はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次には「継続企業の前提に関する注記」「重要事象等」はありますが、「重要な後発事象」の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MRR Monthly Recurring Revenueの略で、毎月繰り返し得られる収益」と定義されていますが、数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております」と記載されています。」）