# ジーネクスト（4179） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20230809539310
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％減となった一方、営業・経常・純損失は前年同期より縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

クラウドMRRの成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上（オフショア開発等）の影響で売上高は減少しました。損益面では、開発における外注費の削減等により損失が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":"135","unit":"百万円","yoy_pct":"△6.3％"}
- 営業利益: {"value":"△39","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":"△39","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△39","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △9.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"19.9％","前期末":"27.5％"}
- 総資産: {"value":"572","unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":"113","unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"700～740","unit":"百万円","yoy_pct":"8.2～14.4％"},"営業利益":{"value":"△100～10","unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,212,616株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: クラウドMRRの力強い成長が貢献したものの、前事業年度に計上されていたその他売上（オフショア開発等）の影響で売上高が減少。開発における外注費の削減等により損失が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「700～740百万円」、第1四半期売上高は「135百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業利益の通期予想は「△100～10百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.3%減」、営業損失は「前年同期は営業損失96,687千円」に対し「39,189千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期144百万円に対し当期135百万円、営業損失は前年同期△96百万円に対し当期△39百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△39,189千円」、経常損失「△39,461千円」、四半期純損失「△39,699千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計は「0.00円」、2024年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金「0.00円」の記載があるが、数値目標を伴う還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後、「税引前四半期純損失（△）△39,461千円」「法人税等合計237千円」と続いている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および損益計算書に減損損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ステークホルダーDXプラットフォーム事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期144,325千円・当期135,255千円、営業損失は前年同期△96,687千円・当期△39,189千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期19.9％」「2023年3月期27.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上構成をフロー型からストック型へ重点移行する方針」、「前事業年度に計上されていたその他売上（オフショア開発等）の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クラウドMRRの力強い成長」「開発における外注費の削減等」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の高騰」「物価上昇」、自社施策として「外注費の削減」「フロー型からストック型へ重点移行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は135,255千円」とする一方、「その達成を当社として約束する旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」、売上高「135百万円」、通期売上高予想「700～740百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰、また、物価上昇による家計への影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第1四半期は連結業績を開示しておりましたが、2023年3月期第1四半期から非連結での業績を開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しています」および「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MRR Monthly Recurring Revenueの略」と説明されているが、数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後、策定した中期経営計画に基づき事業が進捗することで、当該事象等は解消し、黒字化を確保できるものと考えております」。」）