# ジーネクスト（4179） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4179/disclosure/20230626510709
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4179

## 何が変わったか

FY23～FY25の3カ年計画について、2025年の売上高目標を15億円、ストック売上比率を70%以上などとする成長計画と、2023年3月期の進捗を開示した。2024年3月期は黒字化を優先して売上数値目標を見直した一方、2025年の計画値は現時点で変更しないとしている。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期の数値目標達成に向け、既存事業の成長率改善と足元の黒字化を最優先に取り組むため、売上数値目標を修正した。また、既存事業の成長率や新規事業の立ち上がり、競合・市場環境などを考慮している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期成長計画（FY23～25年３カ年計画）
- 計画期間: FY23～25年３カ年計画
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2023年3月期実績 647","revised_forecast":"2025年目標 1,500","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 既存市場、コンタクトセンター関連市場が現在の想定の通り良好な環境で、人材等の経営資源の獲得が計画通り進捗することを前提とした計画。
- 重点施策: 収益構造をフロー型からストック型へ、事業提携、アライアンスなどでのパートナービジネスを積極的に展開、Discoveriezの機能改善・新規事業開発への投資、既存不採算案件対策の本格化、売上構造をフロー型からストック型へ徹底的に移行、パートナーとの共創によるSRM Design Labの推進、新規事業領域のSRM Design Labへの集約、推進、人材の拡充・再配置・社内教育、研修の実施、オペレーション効率化の実施、強化、利用シーン拡大に向けたマーケティング施策の強化、継続、固定費の削減による成長事業への投資確保、収益に貢献する機能改善・研究開発の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年3月期のストック売上比率目標 50%以上、売上計画","revised_forecast":"2023年3月期実績：売上高 647百万円、ストック売上比率 52.1%。売上計画は達成、ストック売上の受注数値目標は達成したが計上で差異が起こり未達","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2025年3月期の数値目標達成に向け、既存事業の成長率改善、足元の黒字化を最優先に取り組むため、売上数値目標を修正。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 情報セキュリティ、システム障害、新規顧客獲得、技術革新・競合環境、人材の確保
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年：…足元の黒字化を最優先に取り組むため、売上数値目標を修正」「2025年：…現時点の計画値修正は見込まず」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期成長計画（FY23～25年３カ年計画）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY23～25年３カ年計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年3月期の数値目標達成に向け、既存事業の成長率改善、足元の黒字化を最優先に取り組むため、売上数値目標を修正」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期成長計画（FY23～25年３カ年計画）」および「売上数値目標を修正」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「売上高 1,500百万円」「売上高成長率 CAGR+40%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2025年に向けて、下記目標数値を設定」「売上高 1,500百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年3月期…売上高 647百万円」「2025年…売上高 1,500百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『ステークホルダーDXプラットフォーム事業』の単一セグメント」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存市場、コンタクトセンター関連市場が現在の想定の通り良好な環境で、人材等の経営資源の獲得が計画通り進捗することを前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2023年：売上計画を達成。ストック売上における受注数値目標は達成、計上で差異が起こり未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ストック比率 52.1%」「クラウド比率 80.2%」「解約率 0.28%」「販売パートナー 11社（累計）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年：…現時点の計画値修正は見込まず達成に向けて邁進中」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「ストック売上における受注数値目標は達成、計上で差異が起こり未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「成長性、収益性、効率性をチェックする財務KPI：ストック売上」と記載されているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の「財務戦略とリスク情報」ではストック売上、解約率、投資実績等が扱われているが、株主還元の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「資金使途」「IPO時計画」「R&D費用 130」「広告宣伝費 180」「人件費 120」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務KPIは「ストック売上」「月次解約率」であり、財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の財務戦略にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「赤字事業/サービスを中心に選択と集中」「不採算サービスの撤退・終了」「新規事業領域のSRM Design Labへの集約、推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「課題解決プログラム『SRM Design Lab』を開始」「Discoveriez」「優待WALLET」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内クラウド基盤（IaaS/PaaS）市場 2兆2,400億円*1」「株式会社矢野経済研究所…」「国内CRM市場 6,668億円*3」「デロイト トーマツ ミック経済研究所…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業提携、M&Aの模索」「事業提携、M&Aによる事業シナジーの模索」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「フェーズ1 FY22」「フェーズ2 FY25」「フェーズ3 FY28」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「レンジ方式による売上高予想開示を採用」「…を前提とした計画です」「将来の実際の業績や財務状況は…大きく異なる可能性があります」」）