# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2026年12月期 第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261111574355
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、SES領域の環境変化で売上高が前年同期比17%減となった一方、DX事業とPF事業の利益改善により営業利益は70%増となった。通期予想に対して営業利益は84%、経常利益は85%、純利益は92%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

2025年下期からのSES領域の外部環境変化により、内製化の進展や専門性の高い市場へのニーズシフトが起き、レガシー・ロースキル領域の市場ニーズが減少したため売上高は減少した。一方、DX事業およびPF事業のセグメント利益が増加したため、全社の利益は増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":-17}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":70}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":354}
- 売上総利益率: 25.2%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 3.5%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":611,"unit":"百万円","売上高販管費率":"21.6%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別営業損益として、2026年1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円、4Q計画49百万円（体制強化等の積極投資、一時的な事象を除く）が示されている
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1070,"unit":"百万円"},"販売管理費":{"value":950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":119,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円"},"DX事業売上高":{"value":4090,"unit":"百万円"},"DX事業セグメント利益":{"value":650,"unit":"百万円"},"PF事業売上高":{"value":415,"unit":"百万円"},"PF事業セグメント利益":{"value":63,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"63%","営業利益":"84%","経常利益":"85%","親会社株主に帰属する当期純利益":"92%"}
- 計画に対する自己評価: 営業利益は、計画を上回るペースで進捗している
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":2536,"unit":"百万円","yoy_pct":-18},"セグメント利益":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":13}},"PF事業":{"売上高":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"セグメント利益":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":30}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"DX事業増益":41,"PF事業増益":14,"その他":-14,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業拠点6拠点。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":212,"単位":"名","基準日":"2025年12月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Orchestra Holdingsとの株式交換による経営統合、Orchestra Holdingsグループ会社との経営統合、より多面的にサービスを提供できる体制の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する3Q進捗率」売上高63%、営業利益84%、経常利益85%、親会社株主に帰属する当期純利益92%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「営業利益は、計画を上回るペースで進捗している」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円、4Q 49百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益59百万円から100百万円への増減について、DX事業増益41百万円、PF事業増益14百万円、その他▲14百万円が図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SES業界では内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフト。レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業は売上高2,536百万円・セグメント利益296百万円、PF事業は売上高310百万円・セグメント利益49百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は611百万円と記載されているが、内訳の数値記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「2025年下期からのSES領域における外部環境の変化を受け、売上は減収となる」。「内製化が進展し、専門性の高い市場へニーズがシフト」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク表には発生可能性「大」、影響度「中」または「小」などの記載があるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益の3Q進捗率は84%、「4Q 49百万円」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月30日に株式会社Orchestra Holdingsとの株式交換の効力発生日を迎え、2026年12月1日には、Orchestra Holdingsのグループ会社との経営統合を行い」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「社員数212名」「世界15万社以上」「1,400名以上の鑑定師」「鑑定実績は220万件を突破」「採用応募は年間約1000名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの水準は記載されているが、前年同期比や前期比の記載は確認できない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解された指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：212名（2025年12月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2040年に、IT人材は最大73.3万人不足」「2029年の市場規模は約19.2兆円」「世界15万社以上に提供」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年12月期 第3四半期 決算補足説明資料」で、業績表、進捗率、増減分析グラフを含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「会社/事業概要」「当社事業が属する市場の概況」「当社の特色」が含まれ、16頁以降で詳細に説明されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの明示的な開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は、計画を上回るペースで進捗している」一方、「見通し情報には、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」と記載されている。」）