# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2026年12月期 第3四半期決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261111574024
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比16.5％減となった一方、営業利益は69.7％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式交換後の組織再編も予定されています。

## 会社が挙げた理由

外部環境の変化を受けてSalesforce領域・SES領域の収益が減益となった一方、データ・AIやITコンサルティングなどの新規事業領域が伸長しました。また、安定的な人材確保、中間マネジメント層の醸成、ソリューションのポートフォリオ化などの課題に対する投資を進め、計画を前倒しして進捗したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2824,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":111}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":354.3}
- １株当たり当期純利益: 9.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":69}
- 総資産: {"value":2274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1646,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7134,"unit":"千円"}
- 減損損失: 固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"支払和解金","value":2750,"unit":"千円"},{"項目":"株式交換関連費用","value":9000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年12月1日を効力発生日として、Orchestra Holdingsの完全子会社との吸収合併・吸収分割によるグループ組織再編を予定しています。株式交換の効力発生後、商号を株式会社Concerto Technologiesへ変更する予定です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3793300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外部環境の変化を受けてSalesforce領域・SES領域の収益が減益となった一方、データ・AIやITコンサルティングなどの新規事業領域が伸長しました。人材確保、マネジメント層の醸成、ソリューションのポートフォリオ化などへの投資を進め、計画を前倒しして進捗しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高4,500百万円、第3四半期累計実績は2,824百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想120百万円に対して第3四半期累計100百万円、売上高は通期予想4,500百万円に対して2,824百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△16.5％、営業利益は69.7％増、経常利益は111.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は354.3％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,824百万円（前年同期比△16.5％）、営業利益は100百万円（同69.7％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は120百万円、第3四半期累計の営業利益は100百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想も合計0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「支払和解金」2,750千円、「株式交換関連費用」9,000千円、特別損失合計11,750千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業のセグメント利益は前年同期比12.6％増、プラットフォーム事業は同29.9％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,824,502千円、営業利益100,407千円、前年同期は売上高3,383,387千円、営業利益59,161千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期72.3％、2025年12月期69.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材確保、マネジメント層の醸成、ソリューションのポートフォリオ化などの施策が記載されていますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」や「IT人材不足」と、開発体制強化・人材確保・投資が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画を前倒しして進捗しております」とする一方、「2026年12月1日（予定）」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高2,824,502千円、営業利益100,407千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」「IT人材不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期と2026年12月期第3四半期について、売上高・利益および対前年同四半期増減率が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「グループ組織再編に係る吸収合併契約及び吸収分割契約の締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2040年には約73.3万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「2024年の国内クラウド市場は…9兆7,084億円」「年間平均成長率…14.6％」」）