# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 法定事前開示書類（吸収合併）（株式会社SALTO）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261009548332
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

株式会社Sharing Innovationsが株式会社SALTOを吸収合併する契約を締結し、SALTOの権利義務を原則として承継する。効力発生日は2026年12月1日だが、Sharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社となる株式交換の効力発生が前提となっている。

## 会社が挙げた理由

本吸収合併は、Orchestra HoldingsとSharing Innovationsとの株式交換の効力発生を前提に、Orchestra Holdingsの完全子会社同士を合併するために行われる。合併後の存続会社について、資産の額が債務の額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社Sharing Innovationsを存続会社、株式会社SALTOを消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 記載なし（両社が合併契約を締結）
- 決定日: 2026年10月13日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定・効力発生日。ただし変更の可能性あり）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；SALTO最終事業年度売上高：2,265,134千円；営業利益：116,014千円；当期純利益：88,717千円；総資産：759,114千円；負債合計：529,013千円；純資産：230,100千円
- 数量・規模: Sharing Innovationsの自己株式49,700株を消却予定；SALTO発行済普通株式120株、自己株式6株；SALTOの議決権所有割合（Salto Vietnam Co., Ltd.）：100％
- 業績への影響: 合併後の存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。具体的な業績影響額は記載なし。
- 理由: Orchestra Holdingsの完全子会社同士の合併とするため。Sharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社となる株式交換の効力発生を前提条件とする。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、第782条第1項、第783条第1項、第785条第1項、第789条、第790条第2項、第796条第2項、第799条、会社法第319条第1項；会社法施行規則第191条、第182条
- 関連する過去の開示: 2026年8月25日付『株式交換契約（株式会社Orchestra Holdingsによる株式会社Sharing Innovationsの完全子会社化に関する株式交換契約）』
- 今後の予定: 2026年11月30日に株式交換の効力発生予定。2026年12月1日に吸収合併の効力発生予定。SALTOは効力発生日の前日までに合併契約について株主総会の承認を得る。両社は債権者保護手続を行う。事前開示開始日以降に事項変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本吸収合併後の存続会社の収益状況及びキャッシュフローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併する。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本吸収合併効力発生後の存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「甲は、本合併に関して、乙の株主に対して、株式、金銭その他一切の合併対価を交付しないものとする。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月13日付で両者間で締結した吸収合併契約に基づき、2026年12月1日を効力発生日として、吸収合併を行う。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「自己株式（49,700株）／売上高2,265,134千円／営業利益116,014千円／当期純利益88,717千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「別紙２のとおりです。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本合併の効力発生日は、2026年12月1日とする。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本吸収合併を行うことといたしました。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年８月25日付で締結された「株式交換契約（株式会社 Orchestra Holdings による株式会社 Sharing Innovations の完全子会社化に関する株式交換契約）」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年12月1日を効力発生日として、吸収合併を行うことといたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「当該前提条件が満たされない限り、その効力を生じないものとする。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本合併の効力発生日は、2026年12月1日とする。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「存続会社は、2026年８月25日付の取締役会において、OHとの間で…株式交換を行うことを決定し、同日で本株式交換契約を締結いたしました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本吸収合併の効力発生日…として、吸収合併を行うことといたしました。／当該前提条件が満たされない限り、その効力を生じないものとする。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本合併は、株式会社 Orchestra Holdings…と甲との間で…締結された…株式交換…の効力が本合併の効力発生日の前日までに生じ…ることを前提条件とする。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「ベトナム子会社（Salto Vietnam Co., Ltd.）／乙の有する一切の権利義務は…すべて甲に承継される。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年12月１日を効力発生日として／自己株式…の全てを…消却する予定です。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条…会社法第782条第１項及び会社法施行規則第182条に定める事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本吸収合併に関し…定める事項は下記のとおりです。」）