# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 法定事前開示書類（吸収分割）（株式会社ランド・ホー）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261009548327
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

Sharing Innovationsのプラットフォーム事業に関する権利義務と、G clefの発行済株式20株（全株式）を、ランド・ホーへ吸収分割で移す契約を締結した。効力発生日は2026年12月1日で、対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

本吸収分割は、Sharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社となる株式交換の効力発生を前提として実行され、ランド・ホーとSharing InnovationsがOrchestra Holdingsの完全子会社同士となるため、対価を交付しない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事前開示書類／吸収分割契約
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月13日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 効力発生日以後（期間の終期はnot_disclosed）
- 金額: 対価の交付なし。その他、承継対象資産・負債の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: G clefの普通株式20株（発行済株式の全部）
- 業績への影響: 本吸収分割後の分割会社及び承継会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、履行の見込みがあると判断
- 理由: 本株式交換の効力発生を前提に、効力発生日にOHの完全子会社同士の吸収分割となるため対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第783条第1項、第784条第2項、第785条第1項、第789条、第790条第2項、第794条第1項、第796条第2項、第799条、会社法施行規則第183条・第192条、会社計算規則、労働契約承継法
- 関連する過去の開示: 2026年8月25日付『株式交換契約（株式会社 Orchestra Holdings による株式株式会社 Sharing Innovations の完全子会社化に関する株式交換契約）』
- 今後の予定: 必要な株主総会承認、債権者保護手続、許認可等の手続を行い、2026年12月1日に吸収分割を実施する予定。本株式交換の効力発生日は2026年11月30日とされている。事項に変更が生じた場合は直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「その債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「プラットフォーム事業に関して有する権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額並びに収益状況及びキャッシュフロー等について検討」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約の相手方への通知」「知れている債権者に対する個別の催告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「G clefの普通株式20株」「2026年12月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式20株」「2026年12月1日」「自己株式（49,700株）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年10月13日付で両者間で締結した吸収分割契約」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Sharing Innovations」「株式会社ランド・ホー」「株式会社 G clef」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2026年12月1日」「G clefの普通株式20株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月25日付で締結された『株式交換契約（株式会社 Orchestra Holdings による株式交換株式会社 Sharing Innovations の完全子会社化に関する株式交換契約）』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収分割を行うことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月13日付で両者間で締結した吸収分割契約」「2026年12月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実行する予定です」「前提条件が満たされない限り、その効力を生じない」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本株式交換の効力が…生じることを前提」「関係官庁等の承認等が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社が営むプラットフォーム事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務…を承継会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月1日を効力発生日として」「今後の予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収分割契約の内容」「分割対価の相当性に関する事項」「計算書類に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本吸収分割に関し…定める事項は下記のとおりです」」）