# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 株式会社Sharing Innovationsと株式会社Orchestra Holdingsの完全子会社との経営統合に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261009548277
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

Sharing Innovationsを存続会社として、Orchestra Holdings傘下のDX会社2社を吸収合併し、ヴェスのSES事業を承継します。一方、Sharing InnovationsのPF事業と子会社G clefはランド・ホー側に集約する契約を締結しました。

## 会社が挙げた理由

人材確保競争の激化や生成AIの急速な進展を踏まえ、グループ内の経営資源を一体的・効率的に活用し、迅速な意思決定を可能にするためです。DX事業では開発・営業リソース、人材・技術ノウハウ、顧客基盤を相互活用し、PF事業ではランド・ホーのゲーム開発実績との連携を加速することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（DX）及び本取引（PF）（総称して「本取引」）
- 相手方の名称: 株式会社SALTO、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、株式会社ヴェス、株式会社ランド・ホー、株式会社G clef
- 対象会社の名称: 株式会社SALTO、株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、株式会社ヴェス（SES事業）、株式会社G clef、株式会社Sharing Innovations（PF事業）
- 対象会社の事業内容: システム開発事業、ソフトウェア開発事業、ソフトウェア品質検証事業、ソフトウェア開発事業、プラットフォーム事業、プラットフォーム事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、東京都新宿区、東京都渋谷区、東京都渋谷区、東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（株式会社SALTO）、90 百万円（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト）、10 百万円（株式会社ヴェス）、500 千円（株式会社G clef）、436 百万円（株式会社Sharing Innovations）
- 対象会社の設立年月日: 2015 年９月 16 日（株式会社SALTO）、2006 年６月 28 日（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト）、2003 年７月１日（株式会社ヴェス）、2017 年４月 28 日（株式会社G clef）、2008 年６月６日（株式会社Sharing Innovations）
- 対象会社の売上高: 2,265 百万円（株式会社SALTO、2025 年８月期）、680 百万円（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、2025 年 12 月期）、2,496 百万円（株式会社ヴェス、2025 年 12 月期）、98 百万円（株式会社G clef、2025 年 12 月期）、4,458 百万円（株式会社Sharing Innovations、2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 116 百万円（株式会社SALTO、2025 年８月期）、41 百万円（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、2025 年 12 月期）、126 百万円（株式会社ヴェス、2025 年 12 月期）、0 百万円（株式会社G clef、2025 年 12 月期）、100 百万円（株式会社Sharing Innovations、2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 88 百万円（株式会社SALTO、2025 年８月期）、31 百万円（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、2025 年 12 月期）、82 百万円（株式会社ヴェス、2025 年 12 月期）、0 百万円（株式会社G clef、2025 年 12 月期）、23 百万円（株式会社Sharing Innovations、2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 230 百万円（株式会社SALTO、2025 年８月期）、297 百万円（株式会社日本技研プロフェッショナルアーキテクト、2025 年 12 月期）、584 百万円（株式会社ヴェス、2025 年 12 月期）、2 百万円（株式会社G clef、2025 年 12 月期）、1,609 百万円（株式会社Sharing Innovations、2025 年 12 月期）
- 取得価額: 無対価
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 無対価
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本取引は無対価で、合併比率の数値記載なし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"SALTO、日本技研プロフェッショナルアーキテクト、ヴェス及びランド・ホーは各100％、G clefはSharing Innovations 100％。Sharing InnovationsはOrchestra Holdings 71.46％（2026年６月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed（本取引の各効力発生日には、全当事者がOrchestra Holdingsの完全子会社となる旨）","change":"完全子会社化後に本取引を実行","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が Sharing Innovations に与える影響等については、現時点で確定しておりません。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 10 月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。2026年９月18日に設置。独立社外取締役である水谷健彦氏及び上村紀夫氏、社外監査役（常勤監査役）である富田直樹氏の３名で構成。2026年10月９日付で答申書を提出。
- 実行の前提条件: 本株式交換の効力発生を前提に、本株式交換の効力発生を停止条件として実行する予定
- 取得後の経営体制: Sharing Innovationsは商号を株式会社Concerto Technologiesに変更する予定で、Orchestra Holdings代表取締役の中村慶郎が代表者に就任する予定。本店所在地、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定なし。ランド・ホーの商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定なし。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「本吸収合併（DX）及び本吸収分割（DX）を総称して、以下『本取引（DX）』」、及び「本吸収合併（PF）及び本吸収分割（PF）を総称して、以下『本取引（PF）』」と記載されています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「SALTO、日本技研プロフェッショナルアーキテクト、ヴェス及びランド・ホーはSharing Innovationsと同一の親会社をもつ会社に該当いたします。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「各効力発生日において、本取引の全当事者はOrchestra Holdingsの完全子会社である」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「各社の所在地として「東京都新宿区」「東京都渋谷区」「東京都大田区」が記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：4178 東証グロース市場）」との記載はありますが、本取引による上場への影響についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション（DX）事業を600人規模に体制強化」及び「Sharing InnovationsのPF事業をランド・ホーに承継する」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件がSharing Innovationsに与える影響等については、現時点で確定しておりません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「会計処理については「本取引は、共通支配下の取引に該当する見込み」と記載されていますが、のれん・特別損益の記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件がSharing Innovationsに与える影響等については、現時点で確定しておりません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「経営統合に関する契約締結のお知らせ」であり、「本日…吸収合併契約…並びに…吸収分割契約を締結いたしました」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「Orchestra Holdingsの完全子会社同士の合併であることから、無対価といたします」及び「会社分割であることから、無対価といたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「無対価といたします」と記載されていますが、価額算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本吸収合併（DX）の効力発生日において…無対価といたします」及び「本吸収分割（PF）の効力発生日において…無対価といたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本取引について「無対価といたします」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「無対価といたします」と記載されていますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「SALTO、日本技研プロフェッショナルアーキテクト、ヴェス及びランド・ホーはSharing Innovationsと同一の親会社をもつ会社」及び「G clefは、Sharing Innovationsの完全子会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「SALTO、日本技研プロフェッショナルアーキテクト、ヴェス及びランド・ホーはSharing Innovationsと同一の親会社をもつ会社に該当」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、各社の2023年から2025年等の財務数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年12月期の営業利益・当期純利益として、ヴェスは「126」「82」、ランド・ホーは「8」「16」、Sharing Innovationsは「100」「23」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「チャットや電話で鑑定師に悩みを相談できる占いアプリ『ウラーラ』の運営」及びランド・ホーの「スマートフォンゲーム、コンシューマーゲームの開発・運営受託」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「開発・営業リソースの相互活用による受注競争力の強化」及び「人材・技術ノウハウの共有による開発品質及び生産性の向上」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システム開発を行うSharing Innovations、SALTO、日本技研プロフェッショナルアーキテクト及びヴェスのSES事業を統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の効力発生を停止条件として実行する予定」及び「影響等については、現時点で確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月13日」「契約締結日 2026年10月13日」「本取引の効力発生日 2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本取引の効力発生日 2026年12月１日（予定）」及び各取引について「無対価といたします」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換の効力発生を前提に、本株式交換の効力発生を停止条件として実行する予定です。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「Sharing Innovationsにおける独立性を有する特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 利益相反者は審議不参加（原文: 「「利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号は、株式会社Concerto Technologiesと変更する予定です。代表者は、Orchestra Holdings代表取締役の中村慶郎が就任する予定です。」」）