# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社Orchestra Holdings）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20261006546404
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

Sharing Innovationsを株式交換完全子会社、Orchestra Holdingsを完全親会社とする株式交換を実施することを決定し、株主にはOrchestra Holdings株式を割り当てる。予定どおり実施されれば、Sharing Innovations株式は上場廃止となる。

## 会社が挙げた理由

両社は、独立した第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、特別委員会の答申などを踏まえ、株式交換比率が妥当であり、株主の利益に資すると判断した。Orchestra Holdings株式を対価とする理由として、同株式が東京証券取引所プライム市場に上場しており、効力発生後も取引機会と流動性が確保されること、株式交換によるシナジーが期待できることを挙げている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Orchestra Holdingsを株式交換完全親会社、Sharing Innovationsを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 両社の取締役会
- 決定日: 2026年8月25日
- 実施日: 2026年11月30日（予定、株式交換の効力発生日）
- 対象期間: 2026年11月30日の効力発生日以後（Sharing Innovations株式は2026年11月26日上場廃止予定）
- 金額: 増加する資本金の額：0円、増加する利益準備金の額：0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条に従いOrchestra Holdingsが別途定める額；自己株式取得価額の総額：100百万円（上限）
- 数量・規模: 株式交換比率：Sharing Innovations普通株式1株に対しOrchestra Holdings普通株式0.478株；交付株式数：510,791株（予定）；Orchestra Holdingsが所有するSharing Innovations株式：2,675,000株；Sharing Innovations自己株式：49,700株；Sharing Innovations新株予約権：32,492個、目的株式数324,920株
- 業績への影響: 株式交換によるシナジーが期待されると記載されているが、業績への具体的な影響額は記載されていない。
- 理由: 独立した第三者算定機関による算定、リーガル・アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンス、特別委員会の答申等を踏まえ、株式交換比率が妥当であり株主の利益に資すると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第184条、会社法第234条、会社法第785条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第783条第1項、会社法第768条第1項第2号イ、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2025年11月14日『通期業績予想の修正に関するお知らせ』；2026年2月13日『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』；2026年2月13日『中期経営計画の取り下げに関するお知らせ』；2026年8月25日『株式会社 Orchestra Holdings による株式会社 Sharing Innovations の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ』
- 今後の予定: Sharing Innovationsの臨時株主総会を2026年10月26日に開催予定。最終売買日は2026年11月25日、上場廃止日は2026年11月26日、株式交換の効力発生日は2026年11月30日を予定。Sharing Innovations自己株式は効力発生日の前日までに消却予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『当社は Orchestra Holdings の完全子会社となることから…2026 年 11 月 26 日に上場廃止』、『Orchestra Holdings の普通株式：510,791 株（予定）』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『Orchestra Holdingsを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『増加する資本金の額：0円』『増加する資本準備金の額：会社計算規則第39条に従い…』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『当社の株主の皆様に対して…Orchestra Holdings株式を割当交付』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『0.478』『510,791株（予定）』『2026年11月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『0.478』『510,791株』『49,700株』『100百万円（上限）』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社SBI証券』『株式会社赤坂国際会計』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『Orchestra Holdingsの普通株式…東京証券取引所プライム市場において取引』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年11月30日』『2026年10月26日に開催予定』『510,791株（予定）』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『2026年8月25日付の両社の取締役会決議により…決定し、同日…契約を締結』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『当社はOrchestra Holdingsの完全子会社』『Orchestra Holdings株式…取引機会が確保』『シナジーを享受することも期待』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年11月14日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」』『2026年2月13日付「中期経営計画の取り下げに関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本株式交換を行うことを決定』『株式交換の効力発生日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本株式交換を行うことを決定』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年8月25日…決定し、同日…契約を締結』『2026年11月30日とする』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月26日』『2026年11月25日』『2026年11月26日』『2026年11月30日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年8月25日付の両社の取締役会決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『2026年11月30日とする。ただし…変更することができる』『予定』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『関係官庁等の承認等が得られない場合…その効力を失う』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社はOrchestra Holdingsの完全子会社』『当社株式は…上場廃止』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『株式会社東京証券取引所』『東京地方裁判所』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『当社はOrchestra Holdingsの完全子会社となる』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年11月30日（予定）』『シナジーを享受することも期待』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に定める書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本株式交換契約の内容』『交換対価の相当性に関する事項』『今後の予定』等の記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『本株式交換比率は妥当であり、当社の少数株主の皆様にとって利益に資する』『シナジーを享受することも期待』」）