# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信(日本基準)(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20260813519726
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比15.7％減となった一方、営業利益は82百万円（同206.9％増）に拡大し、最終損益も黒字化した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

人材確保とIT技術の教育によって開発体制を強化し、当連結会計年度を「リカバリ期」と位置づけて課題対応への投資を進めた。当中間期は計画を前倒しして進捗し、下期には採用などの投資を実行する想定のため、通期予想は据え置きとした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1949,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}
- 営業利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":206.9}
- 経常利益: {"value":83,"unit":"百万円","yoy_pct":445.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.2,"前期末":69}
- 総資産: {"value":2349,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":228366,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-564,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27876,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1379897,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4743,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3793300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーション事業は売上高が前年同期比17.6％減、セグメント利益が32.8％増となり、プラットフォーム事業は売上高が5.5％増、セグメント利益が33.0％増となった。人材確保とIT技術の教育による開発体制強化、課題対応への投資を進め、当中間期は計画を前倒しして進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「1,949百万円」、通期予想は「4,500百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期「82百万円」、通期予想「120百万円」。売上高は中間期「1,949百万円」、通期予想「4,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△15.7％」、営業利益は「206.9％」、経常利益は「445.3％」と記載され、前年の中間純損失「△5,464千円」に対し当期は「41,273千円」となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,312,998千円から1,949,547千円、営業利益は26,944千円から82,703千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益82,703千円、経常利益83,199千円、親会社株主に帰属する中間純利益41,273千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「120百万円」「対前期増減率19.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2026年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益はデジタルトランスフォーメーション事業「前年同期比32.8％増」、プラットフォーム事業「前年同期比33.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,949,547千円・営業利益82,703千円、前年同期の売上高2,312,998千円・営業利益26,944千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「70.2％」、前期末「69.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「228,366千円」、前年同期「29,777千円」、前年同期比「198,589千円増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ・AI、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長」、「ソリューションのポートフォリオ化」、「ビジネスモデル、収益性、事業ポートフォリオの面で改善」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・セグメント利益には前年同期比が記載される一方、会社の重点課題は「安定的な人材確保」「中間マネジメント層の醸成」など定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」、「IT人材不足」、「2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高は1,949百万円、営業利益は82百万円、通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢、米国の政策動向」、「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2026年１月１日至2026年６月30日」、前年同期は「自2025年１月１日至2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。新規・除外はいずれも「－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）