# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20260213559264
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が13.8％減、営業利益が58.0％減となり、減収減益だった。2026年12月期は売上高・営業利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

外部環境の変化を受け、Salesforce領域とSES領域が減益となった。Salesforce領域ではPM・PL不足により案件数と売上高が減少し、SES領域では内製化の進展やレガシー・ロースキル領域の市場ニーズ減少により売上が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":4458,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5}
- １株当たり当期純利益: 6.40円
- 売上高営業利益率: 2.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.0%","前期末":"64.6%"}
- 総資産: {"value":2330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1609,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1178,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6},"経常利益":{"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":66.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":118934,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"支払和解金","value":4636,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 表紙記載は新規0社・除外0社。本文には、2025年8月にM&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れたとの記載がある。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 49700
- 業績の増減要因: 外部環境の変化によりSalesforce領域とSES領域が減益。Salesforce領域ではPM・PL不足から案件数・売上高が減少し、SES領域では内製化の進展とレガシー・ロースキル領域の市場ニーズ減少で売上が減少した一方、データ事業・ITコンサルティング事業などの新規事業領域は伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2025年実績は売上高4,458百万円、営業利益100百万円。2026年予想は売上高4,500百万円、営業利益120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績表に、売上高「△13.8」、営業利益「△58.0」、経常利益「△60.4」、親会社株主に帰属する当期純利益「△82.5」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は4,458百万円（前年同期比△13.8％）、営業利益は100百万円（同△58.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益100百万円、経常利益93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年12月期の連結営業利益予想は120百万円（前年同期比19.6％増）、2025年12月期実績は100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に、2025年12月期「合計0.00円」、2026年12月期予想「合計0.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書に「特別損失　支払和解金4,636千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年1月1日 至2025年12月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業は売上高前年同期比△14.4％、セグメント利益△25.3％。プラットフォーム事業は売上高△6.0％、セグメント利益13.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「2.3％」、2024年12月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に、2025年12月期「69.0％」、2024年12月期「64.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期114,920千円、前期267,565千円で、「前年同期比152,644千円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「PM・PLの不足から当初の計画より案件数、売上高が減少」「レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少し、当社の売上も減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「Salesforce領域、SES領域の収益が減益」「新規事業領域が伸長」といった説明はあるが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「業界で内製化が進展」「市場ニーズが減少」、自社施策として「営業体制を強化」「コストダウンの推進」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と実績を断定する一方、「2026年12月期…と予想しております」「実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」、売上高4,458百万円、営業利益100百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」「PM・PLの採用難易度の高まり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年から2027年までの中期経営計画の事業のベースを作る初年度」「2025年12月期を『再成長期』と位置づけ」と記載されている。」）