# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20260213559221
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年12月期はDX事業の減収減益により、売上高・利益が前年を下回った。一方、2026年12月期は新経営体制のもとで事業の立て直しを進め、営業利益120百万円を計画し、中期経営計画は取り下げて1年ごとの業績達成を重視する方針に変えた。

## 会社が挙げた理由

外部環境の変化を受けてDX事業が減収減益となった。Salesforceでは案件の難易度・規模拡大、PM・PL不足、品質面のリスクが顕在化し、SESでは顧客企業の内製化によりレガシー・ロースキル領域の需要が減少した。また、体制強化・品質改善対応への積極投資や大型案件の終了も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":4458,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 営業利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}
- 経常利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- 純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- 売上総利益: 890百万円。売上総利益率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 営業利益率および前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":789,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益は1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円、4Q 49百万円（体制強化等の積極投資・一時的事象を除く）
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1070,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":119,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年11月14日付の修正計画に、ほぼ沿った着地となった
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":4088,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"セグメント利益":{"value":368,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}},"PF事業":{"売上高":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"セグメント利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業拠点は東京本社、エンジニアセンター、大阪、福岡、大分、ベトナム。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 212名（2025年12月31日現在）。期中の増減・採用計画の数値はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 現計画を取り下げ、1年間の業績予想を公表し、その確実な達成を毎年積み重ねる方針。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新経営体制への移行、中期経営計画の取り下げと1年ごとの業績予想を重視する運営、既存アカウントの開拓・深掘りとインサイドセールス強化、データマネジメント領域の主力ソリューション化、PM層を中心としたデリバリーメンバー採用、専門性の高いパートナー企業の調達、複数サービスを組み合わせたソリューションポートフォリオ化、ストック収入を目指したビジネスモデルの検討、新技術の探索・適用・撤退を一体管理する仕組みの構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「2025年11月14日付の修正計画に、ほぼ沿った着地となった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「積極投資、一時的な事象を除くと、1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円、4Q 49百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益を示す記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期 業績の見通し」として予想値を掲載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」にDX事業▲103百万円、PF事業▲1百万円、その他81百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中小企業向けCRM市場、マーケティング・オートメーション市場の成長が鈍化」「SES業界で内製化が進展」「レガシー、ロースキル領域は市場ニーズが減少」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業、PF事業それぞれについて「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費はFY2024 859百万円、FY2025 789百万円。増減分析では「体制強化 ▲10」「品質改善対応等 ▲34」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DX事業売上高は4,778百万円から4,088百万円、セグメント利益は493百万円から368百万円。営業利益増減分析で要因別金額を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の業績見通しは掲載されているが、数値化された前提条件の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「採用進捗の遅延」「メンバーの待機リスク」「協業スキームの不発」などを影響度記号で掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2026年の重要な取り組み」「2027年以降の目指す姿」を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画については、現計画を取り下げ、足元の1年間の業績予想を公表」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新経営体制へ移行」「主ソリューション領域のマルチ化」「デリバリーメンバー採用」「パートナー調達」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「社員数：212名」「世界15万社以上」「1,400名以上の鑑定師」「鑑定実績220万件を突破」「年間約1000名」「現状5社」「3,000社超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「主要な事業指標について前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：212名（2025年12月31日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2029年の市場規模は約19.2兆円」「国内クラウド市場は2029年まで年平均成長率約15%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「体制強化等の積極投資」「ソリューション創出における投資」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年12月期 決算補足説明資料」で、業績表、グラフ、事業別説明を中心に構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「役員紹介」「企業ビジョン」「企業ミッション」「コアバリュー」「事業概要」「市場概況」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2025は修正計画通り着地」「FY2026に事業のリカバリを図る」とする一方、「正式に決定される予定」「検討を進める」「目指す姿」と記載。」）