# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 第３四半期　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20251114503454
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

外部環境の変化でDX事業が減収減益となり、2025年12月期の通期業績予想を下方修正した。一方、新規事業の拡大やコスト削減、営業・採用体制の強化を進め、再成長を目指している。

## 会社が挙げた理由

会社は、下期に利益が増加する計画だったものの、外部環境の変化によりDX事業が減益となったため、期首の業績予想を修正したと説明している。Salesforceでは市場成長の鈍化、案件の難易度・サイズアップ、PM・PL不足、品質面のリスクを挙げ、SESでは内製化の進展とレガシー・ロースキル領域の需要減少を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3383,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-71}
- 純利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-92}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":596,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益は、積極投資・一時的な事象を除くと1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円。3か月単独の財務諸表ベースの売上高・利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":890,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":790,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":85,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75%","営業利益":"59%","経常利益":"57%","純利益":"45%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":3108,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"セグメント利益":{"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}},"PF事業":{"売上高":{"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"セグメント利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}}
- 増減要因の内訳: {"DX事業の売上総利益減少":-67,"PF事業の売上総利益減少":-3,"その他":69,"積極投資":-52,"一時的な事象":{"体制強化":-22,"品質改善対応等":-34,"大型案件の終了":"金額は図中で個別に判読不能"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":6,"単位":"拠点","期中の出退店数":"2025年2月に東京のエンジニアセンターを設立。旧名古屋オフィスは2024年10月に大阪オフィスへ、旧広島オフィスは2024年9月に福岡オフィスへ統合"}
- 従業員数: {"人数":257,"単位":"名","基準日":"2024年12月31日","期中の増減・採用計画":"社員数は減少している。PM・PLを中心に採用活動を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: FY25-FY27中期経営計画。FY25は再成長期、FY26は拡大期、FY27は安定成長期と位置づけ、事業領域の明確化、柱事業のソリューション強化、組織体制のさらなる強化を達成事項とする。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データ事業・ITコンサルティング事業など新規事業へのリソースシフト、Lark、Gainsightなど新たなソリューションの取り扱い開始・拡大、エンジニア体制のプール制への変更、SESを浅い商流での体制提供へ転換、PM・PLとパートナーエンジニアを組み合わせた案件対応、賃料・ライセンス費用の見直しによるコストダウン、人事評価制度の見直し、スタッフケアチームの発足、研修・勉強会の定期開催、社内サークル制度の立ち上げ、2025年2月の東京エンジニアセンター設立、Coznet合同会社のM&Aによるグループ化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「修正後の通期業績予想に対する3Q進捗率」売上高75%、営業利益59%、経常利益57%、親会社株主に帰属する当期純利益45%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「外部環境変化により、計画を修正」「期首の業績予想を修正」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「積極投資、一時的な事象を除くと、1Q 63百万円、2Q 52百万円、3Q 51百万円」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績は「前年を下回る着地」と説明されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 業績修正」および「（修正前）（修正後）」の比較表。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」営業利益168百万円から、DX事業減益▲67百万円、PF事業減益▲3百万円、その他69百万円などを経て59百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件の難易度・サイズアップが加速」「対応できるPM・PLの必要性も増加」「採用費用の高騰」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業は売上高3,108百万円・セグメント利益263百万円、PF事業は売上高296百万円・セグメント利益37百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「積極投資▲52」「体制強化▲22」「品質改善対応等▲34」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DX事業は売上高前年比▲13%、セグメント利益▲26%。「中小企業向けCRM市場、マーケティング・オートメーション市場の成長が鈍化」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の修正後数値は示されているが、数値化された見通し前提の記載は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「外部環境の変化」「品質面のリスクが顕在化」とあるが、織込額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2025下期の注力事項」および「採用によらない収益改善の施策にも取り組む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY25-27 中期経営計画」「FY25のSI企業フェーズ『再成長期』」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Lark」の取り扱い開始、「M&AでCoznet合同会社をグループに迎え入れ」、「新規事業強化【新規】」、「コストダウンの推進【新規】」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「案件数が3倍」「パートナー比率は55％」「受注率100％」「エンジニアの単価2.8倍」「1,200名以上」「鑑定実績は200万件を突破」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「新規事業が伸長」「案件数が3倍」「受注率100％」とする一方、各指標について前年・前期との網羅的な比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「エンジニアの単価2.8倍」「PMを1名採用するごとに、約35百万円の案件の受注につながる」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：257名（2024年12月31日現在）」「社員数は減少している」「PM・PLに注力して採用活動を推進中」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2029年の市場規模は約19.2兆円」「国内クラウド市場は…年平均成長率約15%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績、事業施策、中期計画の説明に株主還元の記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得または消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期経営計画の説明に財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「2025年比 約1億円の固定費削減を見込んでいる」「来年の投資の原資に活用予定」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年12月期 第3四半期 決算補足説明資料」で、アジェンダに業績概況、見通し、注力事項が含まれる。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「役員紹介」「企業ビジョン」「企業ミッション」「当社の強み」「市況概況」などのページがある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「not disclosed」「差し控えたい」「未定」などの表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年には、2025年比 約1億円の固定費削減を見込んでいる」「成長フェーズへの復帰を目指す」。」）