# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250814542323
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上高が前年同期比9.3％減、営業利益が74.2％減となり、親会社株主に帰属する利益は64百万円の黒字から5百万円の赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業体制の整備と新規領域の体制強化のため採用を実施し、Salesforce新ソリューション案件で戦略的投資として外部リソースを活用したほか、品質改善対応に係る費用を計上した。これらの投資は事業計画に織り込まれており、計画どおり進捗していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.2}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":64.6}
- 総資産: {"value":2292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29777,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11866,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42880,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1083972,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5485,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":35}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5194,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 49700
- 業績の増減要因: 営業体制の整備と新規領域の体制強化のための採用、Salesforce新ソリューション案件における外部リソースの活用、品質改善対応費用の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,312百万円」、通期予想は「5,485百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「26百万円」、通期営業利益予想は「310百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「△9.3％」、営業利益は「△74.2％」、経常利益は「△85.3％」で、親会社株主に帰属する中間純利益は「△5百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,312百万円、前年同期比△9.3％」、営業利益は「26百万円、前年同期比△74.2％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「26百万円」、経常利益「15百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△5百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「310百万円、対前期増減率29.7％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「0.00円」、2025年12月期予想の年間配当合計も「0.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では「経常利益 15,257千円」に続いて「税金等調整前中間純利益 15,257千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は前年同期比「29.6％減」、プラットフォーム事業は「10.5％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高は「2,312,998千円」、営業利益は「26,944千円」、前年同期の売上高は「2,550,581千円」、営業利益は「104,523千円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「68.8％」、前連結会計年度「64.6％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「29,777千円（前年同期比105,105千円減）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行」「外部リソースを活用」「品質改善対応に係る費用を計上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「ウクライナ・ロシア情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰」と記載され、自社施策について「採用を実行」「外部リソースを活用」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高「2,312百万円」、営業利益「26百万円」、通期営業利益予想「310百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢、米国の政策動向」「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2025年１月１日 至2025年６月30日」、前年中間期は「自2024年１月１日 至2024年６月30日」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「IT人材不足は「2030年には約45万人程度」、国内クラウド市場は「前年比37.8％増の5兆8,142億円」と記載されている。」）