# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 第２四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250813540680
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年12月期第2四半期は、売上高と利益が前年同期を下回り、営業利益は104百万円から26百万円に減少した。一方、採用・品質改善などの投資を計画に織り込んでおり、会社は通期計画に対してほぼ計画通り進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

営業体制の強化、品質改善対応、Salesforce新ソリューション案件に伴う外注費用などの積極投資によりコストが増加したことに加え、大型案件が終了したこと。DX事業では人員減による売上減も要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2312,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-74}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-85}
- 純利益: {"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":402,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益15百万円（2025年12月期第2四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5485,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":185,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42%","営業利益":"9%","経常利益":"5%","親会社株主に帰属する当期純利益":"- %"}
- 計画に対する自己評価: ほぼ事業計画通り進捗している
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":2129,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"セグメント利益":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-30}},"PF事業":{"売上高":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"セグメント利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":11}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: Gainsight案件のエンジニア単価2.8倍、求人応募者数73名が示されているが、数量と単価の対になった事業分解指標はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: 6拠点。2025年2月に東京のエンジニアセンターを設立。旧名古屋オフィスは2024年10月に大阪オフィスへ、旧広島オフィスは2024年9月に福岡オフィスへ統合。期中の出店・退店数の網羅的記載はnot_disclosed
- 従業員数: 257名（2024年12月31日現在）。社員数は減少しているとの記載があるが、減少人数と採用計画の総数はnot_disclosed。求人への応募は73名で、3Q以降の入社を予定
- 業績見通しの前提: 上期は採用活動、外注比率の高いSalesforce新ソリューション案件、品質改善対応を行い、下期に利益が増える計画。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2025年を初年度とするFY25-27中期経営計画。DXパートナーとしての事業ポジショニング確立、成長ドメインへの対応、対応力の強化、安定した利益基盤の構築。数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年のIT人材不足最大79万人、国内クラウド市場は2028年に約16.6兆円、Salesforce社の年平均成長率+24%などを記載。自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Larkの取り扱い開始、Gainsight製品の導入支援の展開、PM・PLとパートナーエンジニアを組み合わせた案件対応、営業機能の全社統合、コーポレートサイト改定とマーケティングコンテンツ拡充、人事評価制度の見直し、専任スタッフケアチームの発足、研修・勉強会の定期開催準備、社内サークル制度の立ち上げ、FY2025以降のコンサル、ERP、マーケティング・テクノロジー、データ、セキュリティ領域の立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高42%、営業利益9%、経常利益5%、親会社株主に帰属する当期純利益「- %」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「損益面では、ほぼ計画通り進捗している」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「積極投資、一時的な事象を除くと、1Q 63百万円、2Q 52百万円」およびグラフ上のFY2025-2Q営業利益15百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 業績の見通し」として通期予想を掲載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」の図にDX事業減益▲36百万円、PF事業減益▲1百万円、体制強化・品質改善対応等▲18百万円、大型案件の終了▲33百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極投資として、体制強化、品質改善対応等を行い、コストが増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業売上高2,129百万円・セグメント利益162百万円、PF事業売上高198百万円・セグメント利益25百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「体制強化・品質改善対応等▲18百万円、大型案件の終了▲33百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益104百万円から26百万円、DX事業減益▲36百万円、体制強化・品質改善対応等▲18百万円、大型案件終了▲33百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上期の利益が抑えられ、下期にかけて利益が増えていく計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期から利益を計上する予定」「挽回に向けた施策を実行中」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「FY25-27 中期経営計画」「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Larkの取り扱いを開始」「1月に受託開発に係る専任の営業部門を発足、7月には全社の営業機能を統合」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「応募73名、Lark約5百万円/月、Gainsight受注率100%、エンジニア単価2.8倍、資格保有者数を複数記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月から2025年7月時点」「受注率100%」「エンジニアの単価2.8倍」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「エンジニアの単価 2.8倍」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：257名（2024年12月31日現在）」「求人に対し73名の応募」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2028年の市場規模は、16.6兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「FY2025上期に費やした費用は約30百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2025年12月期 第２四半期 決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「28頁以降に会社概要、役員紹介、企業ビジョン、事業概要、市況概況、当社の強みを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期から利益を計上する予定」「3Q以降、約5百万円/月の売上を見込む」」）