# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2025年12月期 第１四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250514548560
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、体制強化や品質改善への投資、大型案件終了の影響で減収減益となった。一方、利益が下期に偏る当初計画に対しては、ほぼ計画通り進捗していると説明している。

## 会社が挙げた理由

体制強化、品質改善対応などの積極投資によりコストが増加したことに加え、大型案件の終了という一時的な事象があったため。上期の利益が限定的となることは、採用活動、Salesforce新ソリューション案件の外注費、品質改善対応費用として事業計画に織り込んでいたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1218,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-81}
- 経常利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-90}
- 純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: 18.1%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 0.9%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":210,"unit":"百万円","売上高販管費率":"17.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,218百万円、売上総利益221百万円、販管費210百万円、営業利益11百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益▲3百万円
- 通期業績予想: 売上高5,485百万円、営業利益310百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益185百万円
- 通期予想に対する進捗率: 売上高22%、営業利益4%、経常利益2%、親会社株主に帰属する当期純利益▲%、いずれも1Q累計
- 計画に対する自己評価: ほぼ事業計画通り進捗
- セグメント別実績: DX事業：売上高1,124百万円（前年同期比▲5%）、セグメント利益79百万円（▲33%）。PF事業：売上高100百万円（▲2%）、セグメント利益13百万円（+3%）
- 増減要因の内訳: 営業利益前年差：FY2024-1Q営業利益57百万円、DX事業減益▲15百万円、PF事業増益0百万円、その他21百万円、体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円、FY2025-1Q営業利益11百万円。右記を除く営業利益63百万円。
- 主要KPI: 東京地区エンジニア出社率35%（2024年12月23%から12ポイント増）、Salesforce等認定資格保有者数（複数資格・人数を掲載）、Salesforce提供社数15万社以上、PF事業の鑑定師1,200名以上、鑑定実績200万件超
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 事業拠点は東京本社、東京エンジニアセンター、大阪、福岡、大分、ベトナム。2025年2月に東京エンジニアセンターを設立。2024年9月に広島オフィスを福岡へ、同年10月に名古屋オフィスを大阪へ統合。
- 従業員数: 257名（2024年12月31日現在）。2024年4Qから体制強化の採用を継続中。
- 業績見通しの前提: 上期に採用活動を行うこと、Salesforce新ソリューション案件で外注比率が高まること、上期で品質改善対応を収束させること
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2027年末に売上高100億円、営業利益10億円。長期目標は10年後に売上高500億円、営業利益50億円。
- 財務目標: ROE改善を課題として掲げているが、具体的な目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":null}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 2030年のIT人材不足最大79万人、国内クラウド市場は2028年に約16.6兆円、Salesforce社の年平均成長率+24%など。自社シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業体制・新規領域の体制強化、ERP Cloud360コンソーシアム推進チームの設置、顧客規模別の受託開発体制と専任営業チームの立ち上げ、新規事業推進室の新設、東京エンジニアセンターの新設、コンサル・ERP・マーケティング・テクノロジー・データ・セキュリティ領域の立ち上げ推進、パートナリング強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高22%、営業利益4%、経常利益2%、親会社株主に帰属する当期純利益▲%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画通り、進捗中」「ほぼその計画通り進捗」「ほぼ事業計画通り進捗している」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 第1四半期 業績（全社）」として各科目のFY2025-1Q数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」に、体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「積極投資として、体制強化、品質改善対応等を行い、コストが増加」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業：売上高1,124百万円、セグメント利益79百万円。PF事業：売上高100百万円、セグメント利益13百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高▲5%、営業利益▲81%に加え、体制強化▲18百万円、品質改善対応等▲17百万円、大型案件の終了▲17百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「採用活動、外注比率の上昇、品質改善対応の収束により「下期にかけて利益が増えていく計画」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高22%、営業利益4%、経常利益2%の進捗率、および「3Qから回収期間に入る」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年末に売上高100億円、営業利益10億円を目標」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ERP Cloud360コンソーシアムの推進を担当するチームを設置」「新規事業推進室を新設」「エンジニアセンターを新設」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「東京地区エンジニア出社率23%→35%、鑑定師1,200名以上、鑑定実績200万件突破などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「東京地区のエンジニアの出社率が10ポイント以上増加」と記載される一方、資格保有者数等には比較値がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：257名（2024年12月31日現在）」「2024年4Qから体制強化の採用を継続中」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2028年の市場規模は16.6兆円」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEの改善」を課題として記載しているが、目標数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2025年12月期 第１四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「会社/事業概要」「当社の強み」「市場の概況」などを掲載し、会社概要・役員紹介・企業ビジョン等の頁がある。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期から利益を計上する予定」「下期にかけて利益が増えていく計画」「立ち上げを推進」と記載。」）