# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250324598302
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、2027年末に売上高100億円、営業利益10億円を目指す方針を示した。既存事業のオーガニック成長に加え、新規事業やM&A・アライアンスを活用して事業領域を広げる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な社会課題や企業ニーズを踏まえ、長期的なあるべき姿から逆算して、当社独自のCapabilityを進化させ、DXパートナーとしての位置づけと成長に資するビジネスモデルを確立するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年を初年度とする3か年（2025年～2027年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"51.7（2024年末実績）","revised_forecast":"100（2027年末目標）","change":"48.3（算出）","change_rate":"CAGR 24.6%（書類記載）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.4（2024年末実績）","revised_forecast":"10.0（2027年末目標）","change":"7.6（算出）","change_rate":"CAGR 64.9%（書類記載）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.6%（2024年末）","revised_forecast":"10.0%（2027年末）","change":"5.4ポイント（算出）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"ROEの改善（数値目標は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 将来的に配当等の株主還元を計画。資本配分図では株主還元1億円を計画しているが、配当性向・DOEの目標は記載なし。対象期間は中期経営計画期間中の資金配分。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価、時価総額の回復を課題としている。PBRの数値は記載なし。
- 投資計画の総額: 24億円（成長投資20億円＋その他投資等4億円。資金配分総額は25億円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: IT人材は2030年に最大79万人不足すると想定、国内クラウド市場は2028年まで年平均成長率約16%で推移し、2028年の市場規模は約16.6兆円、Salesforce社の年平均成長率は+24%
- 重点施策: 既存事業のおよび周辺事業の収益力強化、既存Capabilityを活かした収益性の高いビジネスへの転換、提携/パートナーシップ/協業によるリード獲得力の強化、認知度向上に向けたブランディングの確立、人工ビジネスにおける継続的な空き稼働の低減化、事業収益の継続性確保、プロダクトのライフサイクルリスクに備えた、特定プロダクトや特定の案件に依存しない継続的な事業収益基盤の構築、既存事業の周辺ニーズへの対応、プロダクトが先行しない社会的な課題、クライアント課題への適応、新規事業の展開、最適な人財構造の維持、計画的な内部人財の育成、および外部人材の採用、不足する層への外部パートナーの活用強化、従業員のエンゲージメント向上、効果的な投資の実行、重点領域、成長領域におけるM&A、先端テクノロジー適応への投資、受託事業を再編成、ERP、パートナリングを推進し、新ソリューションを打ち出し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: プロダクトのライフサイクルリスク、特定プロダクトや特定の案件に依存するリスク、新規事業の成功可能性を含む事業立ち上げリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画骨子を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年を初年度とする3か年」「3年後に売上100億円/年、営業利益10億円/年を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年を初年度とする3か年」「2027年末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画骨子を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画骨子を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027年末に売上高100億円、営業利益10億円」「営業利益率10.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年末 51.7億円」「2027年末 100億円」「2024年末 2.4億円」「2027年末 10.0億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年末 51.7億円」から「2027年末 100億円」、「2024年末 2.4億円」から「2027年末 10.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント売上47.8億円/利益4.9億円」「セグメント売上4.2億円/利益0.5億円」「※2024年実績」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画的な内部人財の育成、および外部人材の採用」「従業員のエンゲージメント向上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2028年まで年平均成長率約16%」「Salesforce社の年平均成長率 +24%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2025年を初年度とする3か年」の計画策定を説明しており、前計画の結果に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年末 51.7億円」「2027年末 100億円」「営業利益率4.6％」「営業利益率10.0％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画骨子を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ROEの改善」「株価、時価総額の回復」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「配当等の株主還元を将来的に計画」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「営業CF+資金調達+手元資金 25」「成長投資 20」「その他投資等 4」「株主還元 1」（億円）」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価、時価総額の回復」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新規事業の展開」「既存事業の周辺事業に踏み込んだ事業多角化」「新規事業は成功可能性を含めて複数の立ち上げを行う想定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ERP Cloud 360 コンソーシアム」「Salesforce」「ウラーラ」「月平均のソーシングの件数が2～3件から3～4件へ増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2028年の市場規模は、16.6兆円」「2028年まで年平均成長率約16%」「IDC Japan,2024」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック成長およびM&Aの活用」「M&Aやアライアンスを活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ビジネス立ち上げ」「強みを生かしたビジネス展開」「クライアントへの複合的な課題解決」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標とします」「目指します」「M&Aを想定」「将来的に配当等の株主還元を計画」」）