# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） Sharing InnovationsがDotdigitalの公式パートナーとなりました ～Dotdigitalの活用を促進することで、企業のマーケティングDXをより幅広く支援～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250311591461
種別: その他開示
開示日: 2025-03-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

Sharing Innovationsが、Dotdigitalの公式パートナーになった。これにより、同社は顧客企業へのDotdigitalの導入・活用支援を提供できるようになった。

## 会社が挙げた理由

Dotdigitalを導入支援できるツールに加えることで、導入・活用支援を強化し、企業のマーケティング施策の最適化、マーケティングDXの加速、継続的なサポート体制の強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Dotdigital、カスタマーエクスペリエンス・データプラットフォーム（CXDP）
- 相手先: Dotdigital Group plc（AIM: DOTD）／Dotdigital
- 相手先の概要: イギリス本社、日本事務所は東京都港区。クロスチャネルのマーケティングオートメーションテクノロジーを提供する企業。代表は上崎理会子。
- 当社との関係: Sharing InnovationsがDotdigitalの公式パートナーとなり、顧客企業への導入・活用支援を行う取引・提携関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（2025年3月11日に公式パートナーとなったことを発表）
- 提供開始日: not_disclosed（公式パートナー化後、顧客企業への導入支援を提供）
- 適用分野: 主にBtoC向けのオンライン販売・オンライン決済企業のマーケティングオートメーション、マーケティングDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Dotdigital本社：イギリス、日本事務所：東京都港区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Sharing Innovations が Dotdigital の公式パートナーとなったことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「公式パートナーとなった」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2025年3月11日」と記載されているが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「公式パートナーとなった」と発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「公式パートナーとなったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公式パートナーとなった」「導入・活用支援の強化が可能となった」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Dotdigital Group plc（AIM: DOTD）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「Dotdigital は…マーケティングオートメーションツールを提供しています」「企業顧客に導入支援できるツールにDotdigitalが加わりました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：イギリス、日本事務所：東京都港区、代表：上崎理会子」「クロスチャネルのマーケティングオートメーションテクノロジーのリーディングプロバイダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「企業顧客に導入支援できるツールにDotdigitalが加わりました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、導入社数、効果数値、業績影響額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・利用実績・契約金額の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Dotdigital Group plc（AIM: DOTD）」「企業HP：https://dotdigital.com/ja/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「マーケティングDXをより幅広く支援」「支援体制が強化されました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より多くの企業がデジタルマーケティングの効果を最大限に活用できる環境を構築していきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「企業顧客に導入支援できるツールにDotdigitalが加わりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「マーケティングDX支援として」「マーケティング課題に応じた導入・活用支援メニュー」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまでも…マーケティングDXコンサルティング…を提供」「導入支援できるツールにDotdigitalが加わりました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「Dotdigitalは…マーケティングオートメーションツールを提供」「企業顧客に導入支援できるツール」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社 Sharing Innovations」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「リーディングプロバイダーです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「イギリスに本社を構えるDotdigital Group plc」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先企業名・導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「対応チャネルや連携先の説明はあるが、競合との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Dotdigital」「Dotdigital Group plc（AIM: DOTD）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」に相当する記載がある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングプロバイダー」「高度なソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…拡充していくことで」とあるが、リスク・不確実性の注意書きはない。」）