# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250214574832
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2024年12月期の個別実績は、前期に比べて売上高が2.9％増、営業利益が74.3％増、経常利益が69.0％増、当期純利益が261.4％増となった。中小型案件の管理改善と高単価なエンタープライズ案件の拡大により、収益性が向上した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション領域で、受注ルールの適正化や案件管理の徹底により案件遅延と追加コストの発生を抑制した。また、高難易度・大規模で高単価なエンタープライズ向けの割合が第4四半期に売上全体の約4割まで拡大し、収益性の改善に寄与した。加えて、前期に一部取引先への貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことが、当期純利益の増減率を大きくしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":143,"change_rate":2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":105,"change_rate":74.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":102,"change_rate":69,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":93,"change_rate":261.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期個別実績：売上高5,014百万円、営業利益142百万円、経常利益148百万円、当期純利益35百万円、1株当たり当期純利益9.59円
- 修正の理由: 受注ルールの適正化、案件管理の徹底による案件遅延・追加コスト発生の抑制、高単価なエンタープライズ向け売上の拡大により収益性が向上した。前期の貸倒引当金繰入額の特別損失計上も当期純利益の増減率を大きくした。
- 特別損失の内容と金額: 一部の取引先に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「通期個別業績実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ」であり、本文にも「2024年12月期の通期個別業績につきまして、前期個別実績値との差異が生じました」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表中に「通期」「2024年12月期」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高143百万円、営業利益105百万円、経常利益102百万円、当期純利益93百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益74.3％増、経常利益69.0％増、当期純利益261.4％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は2.9％、営業利益は74.3％、経常利益は69.0％、当期純利益は261.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「通期個別業績」とあり、本文にも「通期個別業績」「前期個別実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は261.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は2.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績値の当期純利益は129百万円、前期実績値は35百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文と表は「実績値」と「前期実績値」の差異を記載しており、予想の据置に関する記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「前期2023年12月期に、一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件の遅延の発生（追加コストの発生）の抑制」「エンタープライズ向けは…高単価であり、その割合が増えることで収益性の改善に寄与」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域」「中・小型案件」「エンタープライズ」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は、外部環境の変化、事業の構造改革、コスト最適化、売上拡大、受注ルールの適正化、案件管理の徹底、エンタープライズへの進出、前期の貸倒引当金繰入額の特別損失計上を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「売上全体に占めるエンタープライズ向けの割合が約4割」とある一方、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境の変化に伴って」とする記述と、「事業の構造改革」「受注ルールの適正化」「案件管理の徹底」「エンタープライズへの進出を開始」とする記述がある。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第4四半期においては、売上全体に占めるエンタープライズ向けの割合が約4割」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業の構造改革に取り組んでまいりました」「収益性が向上いたしました」と記載されているが、今後の継続についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「本業について「案件管理の徹底による遅延…の抑制等の効果により、収益性が向上」と記載され、特別損失は「当期純利益の増減率が大きくなっております」と説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「事業上の「エンタープライズへの進出を開始」との記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文はコスト最適化、売上拡大、案件管理、エンタープライズ進出による収益性改善を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の構造改革に取り組んでまいりました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2025年2月14日で、対象は「2024年12月期の通期個別業績」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は通期の実績値と前期実績値の差異を扱っており、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「収益性が向上いたしました」「寄与しております」と記載されている。」）