# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2024年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250214574621
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2024年12月期は、構造改革や受注・案件管理の見直しにより営業利益が前年から大幅に増えた。一方、Salesforce新ソリューションの受注遅延や来期に向けた採用などで、利益は会社計画を下回った。

## 会社が挙げた理由

DX事業のクラウドインテグレーション領域で、受注ルールの適正化、案件管理の徹底、高単価の大規模案件へのシフトを進めたこと。計画未達の理由として、Salesforce新ソリューションの受注時期遅延、受託事業の整理、4Qに実施した来期に向けた体制強化を挙げている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年12月期 通期","売上高":{"value":5169,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":93},"経常利益":{"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":86},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":303},"売上総利益":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":{"value":859,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":"FY2024-4Qの営業利益71百万円","通期業績予想":{"2025年12月期":{"売上高":{"value":5485,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1270,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":950,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":185,"unit":"百万円"}}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"計画比では未達","セグメント別実績":{"DX事業":{"売上高":{"value":4778,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"セグメント利益":{"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":50}},"PF事業":{"売上高":{"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"セグメント利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}},"増減要因の内訳":[{"要因":"DX事業増益","金額":101,"unit":"百万円"},{"要因":"PF事業増益","金額":5,"unit":"百万円"},{"要因":"その他","金額":43,"unit":"百万円"},{"要因":"体制強化","金額":-13,"unit":"百万円"},{"要因":"受託事業","金額":-21,"unit":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"エンタープライズ向け売上割合","値":"前年比1.4倍","単位":"倍","前年同期比":"1.4倍"},{"指標名":"エンジニア1人当たり平均売上","値":"前年比1.3倍","単位":"倍","前年同期比":"1.3倍"},{"指標名":"社員数","値":257,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"PF事業の鑑定実績","値":200万件超,"単位":"件","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末の数":6,"単位":"拠点","期中の出退店数":"旧名古屋オフィスを2024年10月に京都オフィスへ統合、旧広島オフィスを2024年9月に福岡オフィスへ統合。2025年2月に東京のエンジニアセンターを設立"},"従業員数":{"人数":257,"単位":"名","基準日":"2024年12月31日","期中の増減・採用計画":"2024年4Qに体制強化のため採用を実施。2025年上期にも採用活動を計画"},"業績見通しの前提":"上期に採用活動、Salesforce新ソリューション案件で外注比率上昇、上期に採算悪化案件を収束させる計画","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2027年末","売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円"}},"財務目標":"ROEの改善を課題として記載。数値目標・実績値はnot_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":"not_disclosed","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":[{"項目":"2030年のIT人材不足","値":79,"単位":"万人"},{"項目":"2028年国内クラウド市場規模","値":16.6,"単位":"兆円"},{"項目":"国内クラウド市場の2023～2028年年平均成長率","値":16,"単位":"%"},{"項目":"Salesforce社の年平均売上成長率","値":24,"単位":"%"}],"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["ERP Cloud 360コンソーシアムの推進","新規事業推進室の新設","エンジニアセンターの新設","受託開発の顧客規模別体制への変更と専任営業チームの立ち上げ","コンサル、ERP、マーケティング・テクノロジー、データ、セキュリティ領域の立ち上げ推進"]}

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「計画比では未達となるも、前年比で大幅増益」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024-4Qは、FY2024の四半期の中で最高益」およびグラフの「71」百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「FY2024-4Qは、FY2024の四半期の中で最高益となる」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年12月期 業績の見通し」として予想値を掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」に営業利益124百万円から239百万円への要因別金額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革を経て、安定的に利益が出る体質に」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX事業、PF事業それぞれの「売上高」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「体制強化 ▲13」百万円、「販売管理費 FY2023 891、FY2024 859」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 280 239 ▲15%」および「体制強化 ▲13」「受託事業 ▲21」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上期に採用活動を行う」「外注比率が高まる」「上期で採算悪化案件の収束を実現」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「上期の利益が抑えられ、下期にかけて利益が増えていく計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年末に 売上高100億円、営業利益10億円を目標」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業推進室を新設」「エンジニアセンターを新設」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「エンタープライズ向けの売上の割合前年比1.4倍」「エンジニア1人当たりの平均売上前年比1.3倍」「社員数257名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「エンタープライズ向けの売上の割合が前年比で1.4倍」「エンジニア1人当たりの平均売上も前年比で1.3倍」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「エンジニア1人当たりの平均売上」の記載はあるが、客数・販売数量と単価の組合せはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：257名（2024年12月31日現在）」「2024年4Qに体制強化のための採用を実施」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」「2028年の市場規模は16.6兆円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年12月期 決算補足説明資料」で、業績グラフ・要因分析・見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「会社/事業概要」「市場の概況」「当社の強み」「基本経営方針」を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上と利益の両面で成長を目指す」「下期にかけて利益が増えていく計画としている」。」）