# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） Sharing Innovations、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の 認証更新審査を通過

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20250206564422
種別: その他開示
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新審査を通過した。最新規格であるISO/IEC 27001:2022／JIS Q 27001:2023に基づく審査だった。

## 会社が挙げた理由

顧客のDX支援に必要な情報セキュリティの知見を高め、PDCAサイクルを継続して情報セキュリティを改善するため。また、ランサム攻撃や内部不正による情報漏えいなど、情報セキュリティ対策の重要性が高まっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
- 相手先: 株式会社 ISO 審査登録機構
- 相手先の概要: 指定の審査機関。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: ISMS認証の審査登録機関
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月（更新審査の実施・通過、実績）
- 適用分野: 企業向けシステム開発
- 受賞名・認証名: 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証／JIS Q 27001:2023（ISO/IEC 27001:2022）
- 授与・認証機関: 株式会社 ISO 審査登録機構
- 登録番号・有効期限: 登録番号 RB-IS22002、初回登録日 2022年4月3日。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『情報セキュリティ10大脅威』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新審査を通過したことをお知らせ致します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「認証更新審査を通過」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年12月に実施された情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証更新審査を通過」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「継続のために毎年維持審査（3年目は更新審査）を受ける必要」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年12月に実施された…認証更新審査を通過したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認証更新審査を通過した」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「審査登録機関 株式会社 ISO 審査登録機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査登録機関 株式会社 ISO 審査登録機構」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「審査登録機関 株式会社 ISO 審査登録機構」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「認証更新審査の通過に関する発表」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「登録番号 RB-IS22002」「初回登録日 2022年4月3日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値は規格名、登録番号、日付、従業員数等に限られる」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「登録番号 RB-IS22002」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「登録番号 RB-IS22002」「初回登録日 2022年4月3日」「2024年12月に実施された」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「ISMSの認証更新審査を通過」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「情報セキュリティ管理体制における評価制度」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ISMSの認証更新審査を通過」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「シェアリングイノベーションズ…認証更新審査を通過」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社 Sharing Innovations」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC27001:2022)」「登録番号 RB-IS22002」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「(コード番号：4178 東証グロース)」「問合せ先」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の経営基盤を支えるDXパートナー」「高度なソリューションを提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性に関する注意書きなし」）