# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2024年12月期 第３四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20241113522029
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が微増にとどまる一方、原価の最適化や人員再配置などで利益が大きく改善した。営業利益は前年同期の52百万円から168百万円へ増加し、会社は通期計画を上回るペースと評価している。

## 会社が挙げた理由

DX事業のクラウドインテグレーション領域で受注ルールの適正化、案件管理の徹底、原価の最適化により収益性が向上した。また、FY2023下期に実施した人員再配置などのコストダウン施策により販管費が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3848,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":220}
- 経常利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":194}
- 純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":475}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":642,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 営業利益の四半期別推移を掲載。FY2024第1四半期から第3四半期までの単独推移が図示されている。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5175,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1170,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":890,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74%","営業利益":"60%","経常利益":"58%","親会社株主に帰属する当期純利益":"73%"}
- 計画に対する自己評価: 計画を上回り、進捗中。今期事業計画の利益水準を上回るペースで進捗。
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":3556,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"セグメント利益":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":69}},"PF事業":{"売上高":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"セグメント利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}}}
- 増減要因の内訳: {"DX事業増益":{"value":77,"unit":"百万円"},"PF事業増益":{"value":3,"unit":"百万円"},"その他":{"value":36,"unit":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東京本社、京都・福岡・大分・ベトナムの各オフィス。旧名古屋オフィスを2024年10月に京都オフィスへ、旧広島オフィスを2024年9月に福岡オフィスへ統合。期末の拠点数は5拠点。
- 従業員数: 321名（2023年12月31日現在）。期中の増減・採用計画の具体的数値はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 上期に採用活動を行い、下期に高難易度・大規模案件の売上計上を見込むという定性的前提。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年末","売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円"},"長期目標":"10年後に売上高500億円、営業利益50億円"}
- 財務目標: ROEの改善方針は記載されているが、数値目標・実績値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: エンタープライズ向け高難易度・大規模案件への進出、2025年に向けた第3の事業の推進、中期経営計画に基づく周辺ソリューション・新規事業の展開、成長領域・重点領域でのM&A推進、提携・パートナーシップ・協業によるリード獲得力の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期業績予想に対する3Q進捗率」売上高74%、営業利益60%、経常利益58%、親会社株主に帰属する当期純利益73%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「計画を上回り、進捗中」「今期事業計画の利益水準を上回るペースで進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別 営業損益推移」および「FY2024-1Q」「FY2024-2Q」「FY2024-3Q」の図表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益52百万円から168百万円への増減について、DX事業増益77百万円、PF事業増益3百万円、その他36百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価の最適化により、収益性が向上」「人員再配置等のコストダウン施策の効果」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2024年12月期 第3四半期 業績（事業別）」に各事業の売上高・セグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期678百万円から642百万円。「人員再配置等の施策による減少」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「PF事業のセグメント利益は43百万円から33百万円、増減率は「▲22%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上期に採用活動を行うこと、下期に高難易度・大規模案件の売上計上を見込んでいる」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にかけて利益が増えていく計画としている」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2027年末に売上高100億円、営業利益10億円を目標」とし、2024年末計画値として売上高51億円、営業利益2.8億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エンタープライズへの進出」「第3の事業の1つとして推進」「積極的にM&Aを推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「エンタープライズ向け売上割合47%、社員数321名、資格保有者数、市場規模・IT人材不足の数値を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「エンタープライズ向け割合は23-1Qの25%から24-3Qの47%へ増加。「順調に増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数・客単価・販売数量・平均単価・ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：321名（2023年12月31日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内クラウド市場「2027年の市場規模は約13.3兆円」、IT人材「2030年に最大79万人不足」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・配当性向・総還元性向・DOEに関する記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROEの改善」と記載されているが、数値目標・実績値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「重点領域、成長領域におけるM&A」「先端テクノロジー適応への投資」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2024年12月期 第3四半期 決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「アジェンダに「会社/事業概要」「市場の概況」「当社の強み」「基本経営方針」「各種戦略の骨子」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「安定的な収益確保を見込む」「推進」「強化を図る」「目指します」などの表現。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資方針やM&Aへの言及はあるが、金額の記載はない。」）