# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2024年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240813571105
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比2.2％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字または低水準から黒字へ改善しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

コスト最適化と売上拡大の構造改革が進んだほか、受注ルールの適正化や案件管理の徹底により遅延・追加コストの発生を抑制し、収益性が向上しました。また、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出を開始し、売上を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 17.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.6,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":2375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1512,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134882,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3777,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3456,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":958721,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5175,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":311.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6789,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名）－","除外":"－社（社名）－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 49700
- 業績の増減要因: コスト最適化と売上拡大の構造改革、受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延・追加コストの抑制、エンタープライズへの進出による売上計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期中間期」売上高2,550百万円、「通期」売上高予想5,175百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益104百万円、通期営業利益予想280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％増」、営業利益は前年同期の「営業損失は282千円」から104,523千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期の「中間純損失は16,547千円」から64,162千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,495,753千円から2,550,581千円、営業利益又は営業損失（△）△282千円から104,523千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益104,523千円、経常利益103,693千円、親会社株主に帰属する中間純利益64,162千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益104百万円、「通期」営業利益予想280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は「経常利益」から「税金等調整前中間純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業のセグメント利益は前年同期比100.3％増、プラットフォーム事業は同12.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,550,581千円・営業利益104,523千円、前年同期の売上高2,495,753千円・営業損失282千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期63.6％」「2023年12月期62.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期134,882千円、前年同期△57,712千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2022年下期より事業の構造改革に取り組んでまいりました」「受注ルールの適正化、案件管理の徹底」「エンタープライズへの進出を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収益性が向上いたしました」「売上を計上いたしました」と説明されていますが、要因別の金額分解は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み」「受注ルールの適正化、案件管理の徹底」「エンタープライズへの進出を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高2,550,581千円、営業利益104,523千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化」「原材料・エネルギー価格の高騰などのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自2024年1月1日 至2024年6月30日」、前中間期は「自2023年1月1日 至2023年6月30日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「国内クラウド市場は…5兆8,142億円」と記載されていますが、会社固有の事業KPIの記載はありません。」）