# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240514597069
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.0％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は57百万円（同335.0％増）に大きく改善し、経常利益と最終利益も増加した。通期の業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0.00円予想を維持している。

## 会社が挙げた理由

事業構造改革によるコスト最適化と売上拡大、受注ルールの適正化や案件管理の徹底による遅延・追加コストの抑制、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズへの進出により収益性が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":1275,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":335}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":297.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":62.4}
- 総資産: {"value":2577,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5175,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":125.5},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":121.5},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":311.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"value":1180225,"unit":"千円","yoy_pct":1},"プラットフォーム事業":{"value":103305,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"value":118193,"unit":"千円","yoy_pct":65.7},"プラットフォーム事業":{"value":13534,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3793300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":49700,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業構造改革によるコスト最適化と売上拡大、受注ルールの適正化・案件管理の徹底による遅延や追加コストの抑制、エンタープライズへの進出による収益性向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期第１四半期の売上高は1,275百万円、通期予想は5,175百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第１四半期の売上高1,275百万円、営業利益57百万円、通期予想は売上高5,175百万円、営業利益280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比1.0％増、営業利益335.0％増、経常利益297.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,275百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益57百万円（同335.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益57,975千円、経常利益57,805千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,489千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円、対前期増減率125.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益57,805千円と税金等調整前四半期純利益57,805千円が同額で、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業は売上高1.0％増・セグメント利益65.7％増、プラットフォーム事業は売上高4.5％増・セグメント利益0.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,275,661千円・営業利益57,975千円、前年同期の売上高1,262,576千円・営業利益13,326千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第１四半期末57.4％、前期末62.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」等で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2022年下期より事業の構造改革に取り組んで」おり、「コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み」、「受注ルールの適正化、案件管理の徹底」により収益性が向上したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注ルールの適正化、案件管理の徹底による遅延の発生（追加コストの発生）の抑制等の効果により、収益性が向上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コスト最適化と売上拡大の両軸で改革」、「受注ルールの適正化、案件管理の徹底」、「エンタープライズへの進出を開始」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年３月31日」と記載され、売上高1,275,661千円、営業利益57,975千円、前年同期比1.0％増・335.0％増などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化に加え、原材料・エネルギー価格の高騰などのリスクがあり、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年１月１日 至 2024年３月31日」、前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」と示され、「重要な子会社の異動…無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）