# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240514594715
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2025年を初年度とする3年間の中期経営計画を策定し、2027年末の売上高100億円、営業利益10億円を目標に掲げた。オーガニック成長に加えて、派生事業やM&A・アライアンスで事業領域を広げる方針も示している。

## 会社が挙げた理由

中長期の社会課題や企業ニーズを踏まえ、自社独自のCapabilityを進化させ、DXパートナーとしての位置づけを確立するとともに、成長ドメインへの対応、対応力の強化、安定した利益基盤の構築を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年を初年度とする3か年（2025年～2027年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"51（2024年末計画値）","revised_forecast":"100（2027年末目標）","change":"+49","change_rate":"CAGR 24.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.8（2024年末計画値）","revised_forecast":"10.0（2027年末目標）","change":"+7.2","change_rate":"CAGR 22.6%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.4（2024年末計画値）","revised_forecast":"10.0（2027年末目標）","change":"+4.6ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 『株価、時価総額の回復』を課題として認識。PBRの数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内クラウド市場は2027年まで年平均成長率約18%で推移し、2027年の市場規模は約13.3兆円（『国内クラウド市場予測、2023年～2027年』、IDC Japan, 2023）、国内クラウド型CRM市場は2026年まで年平均成長率約18%で推移し、2026年の市場規模は約9,200億円（『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編』、ミック経済研究所, 2022）、2030年にIT人材は最大79万人不足（『IT人材需給に関する調査 -調査報告書-』、経済産業省, 2019）
- 重点施策: 既存Capabilityを活かした収益性の高いビジネスへの転換、提携/パートナーシップ/協業によるリード獲得力の強化、認知度向上に向けたブランディングの確立、人工ビジネスにおける継続的な空き稼働の低減化、プロダクトのライフサイクルリスクに備えた、特定プロダクトや特定の案件に依存しない継続的な事業収益基盤の構築、既存事業の周辺ニーズへの対応、プロダクトが先行しない社会的な課題、クライアント課題への適応、新規事業の展開、企業・事業成長に向けた慢性的な中間層の不足に対応するために、内部人財の育成と登用を積極的に実施、計画的な内部人財の育成、および外部人材の採用、不足する層への外部パートナーの活用強化、従業員のエンゲージメント向上、機能、事業、リソースなどの経営資源を補完するためにストーリー性のある投資を推進、重点領域、成長領域におけるM&A、先端テクノロジー適応への投資、オーガニック戦略、派生(新規)事業戦略、M&A・アライアンス戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: IT人材：2030年に最大79万人不足、低位シナリオでは約16万人不足。出典：経済産業省『IT人材需給に関する調査 -調査報告書-』、国内クラウド市場：2027年に約13.3兆円、2027年までの年平均成長率約18%。出典：IDC Japan『国内クラウド市場予測、2023年～2027年』、国内クラウド型CRM市場：2026年に約9,200億円、2026年までの年平均成長率約18%。出典：ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編』、当社の対象市場：中堅企業など約2,100社、約9,800社、約13,500社等。出典：帝国データバンク社のデータをもとに当社作成
- 認識するリスク: プロダクトのライフサイクルリスク、特定プロダクトや特定の案件への依存、継続的な中間マネジメント層の不足、優秀な人材確保が年々難しくなっていること
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画骨子を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「10年後に売上500億円/年、営業利益50億円/年を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年を初年度とする3か年」／「2027年末に 売上高100億円、営業利益10億円」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年末（計画値）」と「2027年末」の中期目標は示されているが、業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2025年を初年度とする3か年の中期経営計画骨子を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2027年末に 売上高100億円、営業利益10億円を目標」／「営業利益率10.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年末（計画値）51億円」対「2027年末100億円」／「CAGR 24.7%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2024年末（計画値）51億円」／「2027年末100億円」／「2024年末（計画値）2.8億円」／「2027年末10.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「①ビジネスソリューション(BtoB)」「②ビジネスプロダクト(BtoB/BtoC)」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員数：317名（2023年12月31日現在）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内クラウド市場は、2027年まで年平均成長率約18%」／「2030年に、IT人材は最大79万人不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2024年末（計画値）51億円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年末（計画値）」／「2027年末」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画骨子を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2024年末（計画値）」は示されているが、未達やその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ROEの改善」／「株価、時価総額の回復」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の重点施策には「M&A」「先端テクノロジー適応への投資」等が記載されているが、株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「重点領域、成長領域におけるM&A」／「先端テクノロジー適応への投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本効率」について「ROEの改善」と記載されているが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価、時価総額の回復」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「成長の柱をエンタープライズ領域に移しながら事業展開」／「ソリューション中心の戦略を加える」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成長の柱をエンタープライズ領域に移しながら」／「M&A・アライアンス戦略」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2027年の市場規模は、約13.3兆円」／「IDC Japan,2023」／「2026年の市場規模は、約9,200億円」／「ミック経済研究所, 2022」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オーガニック成長とM&Aを活用し」／「計画を効率的に推進するためにM&Aやアライアンスを活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「ビジネス立ち上げ（Capabilityの醸成）」／「強みを生かしたビジネス展開」／「クライアントへの複合的な課題解決」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027年末に…を目標とします」／「需要過多は続くと想定」／「展開してまいります」」）