# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2023年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240214536848
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2023年12月期は減収減益となり、通期計画を下回った一方、構造改革の効果で下期、とくに第4四半期の収益性が大きく改善した。2024年12月期は売上の大幅拡大より利益率改善を優先し、営業利益280百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、高難易度・大規模案件の受注や大型案件の検収が2024年12月期にずれ込んだため、業績予想との差が生じた。また、年間では人件費などのコスト増加が営業利益を押し下げた。一方、構造改革によるコスト最適化、人員再配置、受注・デリバリー体制の改善により、下期以降の利益体質が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期
- 売上高: {"value":5057,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-65}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":891,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":"15倍"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"15倍"},"純利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 通期業績予想: {"2024年12月期":{"売上高":{"value":5175,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1170,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":890,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":140,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 業績予想との乖離が発生
- セグメント別実績: {"DX事業":{"売上高":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"セグメント利益":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}},"PF事業":{"売上高":{"value":414,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"セグメント利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":317,"unit":"名","時点":"2023年12月31日","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"FY2024上期に採用活動を行う計画"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新経営体制への移行、高難易度・大規模案件を扱うエンタープライズ領域への進出、システムソリューション事業でのメンバークラス採用再開、M&Aの積極推進、パートナーとの連携強化、新たな収益の柱となる領域の模索

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想との比較表はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「業績予想との乖離が発生」；売上高は予想5,840百万円に対し実績5,057百万円、営業利益は予想185百万円に対し実績124百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023-4Q単体」について売上高1,310百万円、営業利益71百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想値は掲載されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年比 営業利益増減分析」に、DX事業減益△3百万円、PF事業減益△2百万円、人材等の投資増加△16百万円、その他△23百万円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の効果により、下期の営業利益は1.2億円」；「構造改革の効果により、FY2023-3Q時点までは大幅に減益だったDX事業がゼロ近くまで回復」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2023年12月期 通期業績（事業別）」に各事業の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は852百万円から891百万円へ増加；増減分析に「人材等の投資増加△16百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「高難易度・大規模案件の受注や大型案件の検収がFY2024に延伸；営業利益の増減要因を金額付きで掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「上期に採用活動を行う」「下期に高難易度・大規模案件の売上計上を見込んでいる」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY2024は…下期にかけて利益が増えていく計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中長期の成長戦略には触れているが、中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新経営体制へ移行」；「エンタープライズへの進出を開始」；「メンバークラスの採用を再開」；「積極的にM&Aを推進」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「社員数317名、鑑定実績130万件超、IT人材不足79万人、市場成長率21%・18%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「資格保有者数や社員数は時点値として示されているが、前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の組み合わせによるKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：317名（2023年12月31日現在）」；「FY2024は上期に採用活動を行う」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年に、IT人材は最大79万人不足」；「2026年の市場規模は約4.3兆円」「約9,200億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「人材等の投資増加△16百万円や新卒社員人件費約4,000万円の記載はあるが、設問対象の投資額としての設備投資・成長投資・研究開発費はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2023年12月期 決算補足説明資料」；通期業績表、四半期推移グラフ、事業別見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「会社概要、役員紹介、企業ビジョン、企業ミッション、事業概要、市況概況、当社の強みを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「FY2024は…利益面での成長を目指す」；「安定的な収益確保を見込む」；「下期にかけて利益が増えていく計画」。」）