# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240214536766
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2023年12月期の実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を下回った。あわせて、2024年12月期は増収と大幅な増益を見込む通期業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、構造改革の効果の一部が翌期にずれ込んだこと、大型案件が延伸したこと、一部取引先への貸倒引当金を計上したことなどにより業績が悪化した。2024年12月期は、コスト最適化、案件遅延の抑制、エンタープライズ領域への進出、採用再開、M&A、広告戦略の継続などにより収益性の改善を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5175,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37.41,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高5,057百万円、営業利益124百万円、経常利益126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34百万円、１株当たり当期純利益9.09円
- 修正の理由: 2023年12月期は、構造改革の一部効果が来期に見込まれること、大型の案件の延伸、一部取引先への貸倒引当金の計上により前期実績との差異が生じた。2024年12月期は、コスト最適化や案件遅延の抑制、エンタープライズへの進出、採用再開・投資、M&A、広告戦略の継続などにより収益性の改善を目指す。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額29,524千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年12月期の連結業績」および「2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2024年12月期予想は「売上高5,175百万円（前年同期比2.3％増）」「営業利益280百万円（同125.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益140百万円（同311.6％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益140百万円（同311.6％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2023年12月期「売上高5,057、△2.5」、2024年12月期予想「売上高5,175、2.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「140百万円」、2023年12月期実績は「34百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「貸倒引当金繰入額29,524」「特別損失合計29,524」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業」「システムソリューション領域」「コンティニュー株式会社」「一部の取引先」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革の一部効果が来期に見込まれること、大型の案件の延伸があったこと及び一部の取引先に対して貸倒引当金を計上したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額29,524」との記載はあるが、構造改革や大型案件延伸による影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「構造改革の一部効果が来期に見込まれること」「大型の案件の延伸」「貸倒引当金を計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として「構造改革の一部効果が来期に見込まれること、大型の案件の延伸…貸倒引当金を計上」と記載されているが、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「来期に見込まれる」「2025年以降のための投資期間」とする一方、「貸倒引当金を計上」「大型の案件の延伸」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益は「124百万円（同26.5％減）」、特別損失には「貸倒引当金繰入額29,524」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年8月31日に当社グループに迎え入れたコンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至っております」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用を再開し…2025年以降のための投資期間」「積極的にM&Aを推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を行い」「事業の構造を改革するため…取り組んでまいりました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信の日付は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期予想の表はあるが、「前回予想の公表日」の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります」。」）