# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績実績値と前期実績値との差異並びに貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20240214535716
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが、前回予想を下回った。個別実績も前期を下回り、貸倒引当金繰入額21百万円を特別損失に計上した。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション領域の受注の伸びの減少、体制整備等に伴う売上計上の翌期ずれ、システムソリューション領域の大型案件の検収延伸、一部取引先に対する貸倒引当金繰入額21百万円の計上が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5840,"revised_forecast":5057,"change":-782,"change_rate":-13.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":185,"revised_forecast":124,"change":-60,"change_rate":-32.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":126,"change":-56,"change_rate":-30.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":110,"revised_forecast":34,"change":-75,"change_rate":-69.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":9.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年2月14日
- 前期実績: 連結（2022年12月期）：売上高5,189百万円、営業利益168百万円、経常利益173百万円、親会社株主に帰属する当期純利益96百万円、1株当たり当期純利益25.93円。個別（2022年12月期）：売上高5,160百万円、営業利益192百万円、経常利益196百万円、当期純利益72百万円、1株当たり当期純利益19.49円。
- 修正の理由: クラウドインテグレーション領域の受注の伸びの減少、体制整備等による要件定義部分等の売上計上の翌期ずれ、システムソリューション領域の大型案件の検収延伸、一部取引先に対する貸倒引当金繰入額の計上。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額21百万円を特別損失として計上。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年2月14日に公表しました2023年12月期の通期連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期連結業績予想と実績値との差異」「2023年12月期通期個別実績値と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は、売上高△782百万円、営業利益△60百万円、経常利益△56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△75百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △13.4 △32.9 △30.9 △69.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結売上高の増減率は△13.4％、連結営業利益は△32.9％、連結経常利益は△30.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は△69.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異及び通期個別業績実績値と前期実績値との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△69.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結売上高の増減率は「△13.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「連結の当期実績値は親会社株主に帰属する当期純利益34百万円、前期連結実績値は96百万円。個別の当期実績値は当期純利益35百万円、前期実績値は72百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてに「増減額（B－A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額21百万円を、特別損失として計上することといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「クラウドインテグレーション領域の受注の伸びが減少」「大型案件の検収が2024年12月期に延伸」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業内のクラウドインテグレーション領域」「システムソリューション領域」「コンティニュー株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「構造改革の一部効果が来期に見込まれること、大型の案件の延伸があったこと及び一部の取引先に対して貸倒引当金を計上したこと」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「システムソリューション事業は「業績予想4,045百万円に対し、3,586百万円」、クラウドインテグレーション事業は「業績予想1,300百万円に対し、1,055百万円」。貸倒引当金繰入額は「21百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「受注の伸びが減少」「顧客との協議により大型案件の検収が…延伸」、会社側の対応として「人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期の第3四半期」「8月31日」「2023年12月期第4四半期」「2024年12月期」と、各事業の予想・実績額及び21百万円の計上額が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第3四半期以降、コスト最適化と売上拡大の両軸で改革が進み」「2024年12月期の計上となりました」「2023年12月期第4四半期において…計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結売上高、連結営業利益、連結経常利益…が業績予想を下回りました」。一方で「貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率が大きくなっております」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「8月31日に当社グループに迎え入れたコンティニュー株式会社との統合の効果により、デリバリー力が向上し、高難易度・大規模案件の受注に至っております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載がない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業の構造改革に取り組んでまいりました」「人・組織の最適化、営業・デリバリーの仕組み化を行い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2024年2月14日」で、対象は「2023年12月期」の通期実績値。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年2月14日に公表しました2023年12月期の通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文の業績表は「前回発表予想（A）」と「当期実績値（B）」の比較であり、次期の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績差異と貸倒引当金繰入額で、配当についての記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「断定表現として「当期実績値が業績予想を下回りました」「計上することといたしました」、条件付き表現として「来期に見込まれること」「売上の一部計上を想定しておりました」。」）