# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20230512569378
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.8％減にとどまった一方、営業利益は92.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は99.2％減となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業や中堅エンジニアのリソース不足を挙げ、事業構造改革のための営業体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層の強化による品質向上に取り組んでいると説明している。また、プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を実施したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1262,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.5}
- 経常利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.2}
- １株当たり当期純利益: 0.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.1%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5840,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":5840,"revised_forecast":5840,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":185,"revised_forecast":185,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":183,"revised_forecast":183,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":110,"revised_forecast":110,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,793,300株
- 期末自己株式数: 53,200株
- 業績の増減要因: 営業や中堅エンジニアのリソース不足を背景に、営業体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んだ。プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高1,262百万円、通期予想5,840百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益13百万円、通期営業利益予想185百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.8％減、営業利益92.5％減、経常利益91.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益99.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高1,262百万円（前年同期比△2.8％）、営業利益13百万円（同△92.5％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想185百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期予想0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益14,531千円、税金等調整前四半期純利益14,531千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX事業は売上高△2.9％、セグメント利益△67.0％、プラットフォーム事業は売上高△1.7％、セグメント利益△17.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,299,432千円・営業利益176,652千円、当期の売上高1,262,576千円・営業利益13,326千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期70.1％、前連結会計年度69.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「営業や中堅エンジニアのリソースが不足しており、事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明には取り組み内容の記載はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」および「営業の体制強化」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年3月31日」および売上高1,262百万円、営業利益13百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化」「原材料・エネルギー価格の高騰」「IT人材不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期第1四半期と2022年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）