# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20230214510727
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

売上高は前年同期比15.9％増加した一方、営業利益は55.6％減少し、最終利益も大幅に減少した。2023年12月期は、売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション領域の受注は前年を上回ったものの期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少した。一方、新卒を中心とする人員への投資を計画通り実行したため損益が悪化した。会社は営業や中堅エンジニアのリソース不足を原因と考え、営業体制や中堅エンジニア層の強化などの構造改革に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":5189,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-55}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- １株当たり当期純利益: 25.93円
- 売上高営業利益率: 3.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"69.6％","前期末":"71.2％"}
- 総資産: {"value":2028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":96,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-179,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":752,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5840,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89530,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2596,"unit":"千円","対象資産":"のれん（デジタルトランスフォーメーション事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2596,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 54700
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション領域の受注は前年を上回ったものの期首の事業計画を下回り、売上高の伸びが計画比で減少した。新卒を中心とする人員への投資を計画通り実行したため損益が悪化し、営業や中堅エンジニアのリソース不足を原因として、営業体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでいる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,189,147千円（前年同期比15.9％増）、営業利益168,834千円（同55.6％減）、経常利益173,050千円（同55.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,524千円（同60.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比15.9％増」、営業利益は「同55.6％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168,834千円、経常利益173,050千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,524千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は168百万円、2023年12月期の営業利益予想は185百万円（前年同期比9.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　2,596千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業において、のれんの減損損失2,596千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX事業のセグメント利益は前年同期比29.7％減、プラットフォーム事業は同12.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「3.3％」、2021年12月期「8.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期「69.6％」、2021年12月期「71.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期96百万円、2021年12月期313百万円で、「前年同期比217,096千円減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「新卒を中心とする人員への投資は計画通り実行済のため、損益が悪化いたしました」「事業の構造を改革するため、営業の体制強化、セールスフォース社との関係性強化、中堅エンジニア層強化による品質向上に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「受注が前年を上回ったものの、期首の事業計画を下回った」「人員への投資」「リソース不足」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「急速な円安進行、原材料・エネルギー価格の高騰」を挙げ、自社施策として「営業の体制強化」「中堅エンジニア層強化」「プロモーション施策」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、次期期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」と記載され、売上高・利益の金額と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・ロシア情勢など国際情勢の緊迫化」「急速な円安進行、原材料・エネルギー価格の高騰」「IT人材不足の深刻化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績欄で「前年同期比15.9％増」「同55.6％減」などの比較が示されている。また、会計方針変更については「当連結会計年度の損益に与える影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）