# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20230214510688
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

FY2023の事業計画を示し、全社売上高5,840百万円、営業利益185百万円、当期純利益110百万円を目指す内容に更新した。既存事業の生産性向上に加え、M&Aや新たな収益の柱の模索を成長施策として掲げている。

## 会社が挙げた理由

FY2022は、クラウドインテグレーション事業の売上の伸びが減少し、4月入社の新卒72名にかかる費用が増加したことで損益が悪化したため、営業体制強化、セールスフォース社との関係性強化、エンジニアのデリバリー品質向上などの構造改革に取り組んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: FY2023事業計画
- 計画期間: FY2023
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,189（FY2022実績）","revised_forecast":"5,840（FY2023計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"13%増を目指す","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"168（FY2022実績）","revised_forecast":"185（FY2023計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"96（FY2022実績）","revised_forecast":"110（FY2023計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2030年にIT人材が最大79万人不足するとの想定（経済産業省『IT人材需給に関する調査 -調査報告書-』）、国内パブリッククラウド市場は2026年まで年平均成長率約21%、2026年の市場規模約4.3兆円（IDC Japan）、国内クラウド型CRM市場は2026年まで年平均成長率約18%、2026年の市場規模約9,200億円（ミック経済研究所）、Salesforce社の年平均売上成長率＋25%
- 重点施策: MVV+全社/事業の成長戦略の徹底、人・組織の盤石化、オペレーションの改善・強化、M&Aによる成長の加速、新しい柱の模索
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"5,393（FY2022期首計画）","revised_forecast":"5,189（FY2022実績）","change":"-204","change_rate":"-4%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: FY2022はシステムソリューション事業は順調に売上が伸長する一方、クラウドインテグレーション事業の売上の伸びが減少し、4月入社新卒72名の費用が増加して損益が悪化したため。
- 対象市場の規模: IT人材：2030年に最大79万人不足。出典：経済産業省『IT人材需給に関する調査 -調査報告書-』（2019）、国内パブリッククラウド市場：2026年約4.3兆円、年平均成長率約21%。出典：IDC Japan『国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2021年～2026年』（2022）、国内クラウド型CRM市場：2026年約9,200億円、年平均成長率約18%。出典：ミック経済研究所『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編』（2022）
- 認識するリスク: 人材の確保について、今後の成長戦略におけるSalesforceへの依存について、親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「Appendix : FY2023事業計画」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示時期は、2024年2月を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「SI売上推移+FY23計画」「FY23は、全社で売上高13%増を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Appendix : FY2023事業計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2023事業計画」の表はあるが、同時期の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「FY2022期首計画」「実績」「FY2023計画」を並べた表、および「中長期の成長戦略」の記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,840」「営業利益 185」「経常利益 183」「当期純利益 110」（百万円）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「FY2023事業計画の表に「FY2022 期首計画・実績」と「FY2023 計画」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「FY23は、全社で売上高13%増を目指す」「営業利益 FY2022実績168、FY2023計画185」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業 4,805→5,435」「プラットフォーム事業 402→422」などのセグメント別表。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員数：350名（2022年5月1日現在）」や資格保有者数の記載はあるが、目標値としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内パブリッククラウド市場は、2026年まで年平均成長率約21%」「国内クラウド型CRM市場は、2026年まで年平均成長率約18%」「2030年に、IT人材は最大79万人不足」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「FY2022売上高は「期首計画5,393、実績5,189、増減率-4%」、営業利益は「463、168、-64%」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「FY2022の「期首計画」「実績」「増減率」を指標ごとに掲載したFY2023事業計画表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「FY2022の期首計画と実績、FY2023計画は掲載されているが、従前目標の継続・変更に関する表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「クラウドインテグレーション事業の売上の伸びが減少。加えて、4月入社新卒72名の費用が増加し、損益が悪化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営上重視する指標として「売上高・売上総利益・営業利益・営業利益成長率」を挙げているが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営指標として「株主価値向上」には言及しているが、具体的な還元方針や数値目標は示されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「M&Aによる成長の加速」「新しい柱の模索」「具体案件は今後年間を通じてソーシング予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標としての自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR、株価水準、株価低迷に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「SIとしての次なる収益の柱を模索し始め、事業ポートフォリオを強化していく」「飛び地的な事業多角化は狙わない」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「毎月、2～3件のペースで実施中」「Salesforceを中心としたクラウドサービス導入支援」「Data Success」「CX領域」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2026年の市場規模は約4.3兆円」「IDC Japan」「2026年の市場規模は約9200億円」「ミック経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「④M&Aによる成長の加速」「具体案件は今後年間を通じてソーシング予定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「年間を通じて②～⑤のテーマに紐づく個別課題・アクションを遂行」「FY2023計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高13%増を目指す」「成長を見込み」「新しい柱の模索」「ソーシング予定」」）