# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20221113565353
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.1％増となった一方、営業利益は39.6％減となりました。クラウドインテグレーション事業の受注が想定を下回ったため、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

クラウドインテグレーション事業の受注が当初の想定を下回り、売上高の伸びが減少したため、通期業績予想を修正したとしています。また、デジタルトランスフォーメーション事業では人材確保とIT技術の教育、プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ったとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":3925,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 営業利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.6}
- 経常利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- １株当たり当期純利益: 28.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.7,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":2049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1408,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5128,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円","yoy_pct":-68},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3},"純利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":5128,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":125,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":78,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"前期実績":0},"revised_forecast":{"今期予想":0},"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名はいずれも－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 82690
- 業績の増減要因: クラウドインテグレーション事業の受注が当初の想定を下回り、売上高の伸びが減少した。デジタルトランスフォーメーション事業では人材確保とIT技術の教育、プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第３四半期の売上高は3,925百万円、通期予想は5,128百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第３四半期営業利益は164百万円、通期営業利益予想は121百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.1％増、営業利益は39.6％減、経常利益は38.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は42.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第３四半期の売上高は3,925百万円（19.1％増）、営業利益は164百万円（39.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益164百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は121百万円（対前期増減率△68.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は0.00円、2022年12月期（予想）の年間配当金は0.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業のセグメント利益は前年同期比16.7％減、プラットフォーム事業は27.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,925,239千円・営業利益164,015千円、前年同期の売上高3,297,064千円・営業利益271,513千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2022年12月期第３四半期の自己資本比率68.7％、2021年12月期71.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「クラウドインテグレーション事業の受注が当初の想定を下回り、売上高の伸びが減少したため、2022年12月期通期の業績予想を修正いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました。また、プラットフォーム事業においては新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大やIT人材不足、パブリッククラウドサービス市場の拡大を説明する一方、人材確保とIT技術の教育、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）と、2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大に伴い…先行き不透明な状況が続いております。また、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2022年12月期第３四半期は2022年１月１日～2022年９月30日、2021年12月期第３四半期は2021年１月１日～2021年９月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有／四半期決算説明会開催の有無：無」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注しております。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比28.5％増の１兆5,879億円となりました。」）