# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20220812519114
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DX事業ではIT人材の採用・教育による開発体制の強化、IT需要の取り込みと案件受注の拡大が進んだ。プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2627,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":134,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 35.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.0%","前期末":"71.2%"}
- 総資産: {"value":2190,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1426,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":99760,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118071,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-168276,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":767392,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5393,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2532,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社（社名：－）、除外：0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3793300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100080,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX事業ではIT人材の確保・教育による開発体制強化、IT需要の取り込み、各種案件受注の拡大。プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第2四半期累計2,627百万円、通期予想5,393百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計205百万円、通期予想463百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高23.4%増、営業利益10.1%増、経常利益9.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益11.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.4%増、営業利益は前年同期比10.1%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益205百万円、経常利益208百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想463百万円、対前期増減率22.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業外費用合計の後に経常利益、税金等調整前四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業は売上高25.4%増・セグメント利益18.4%増、プラットフォーム事業は売上高4.2%増・セグメント利益24.3%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,627,591千円・営業利益205,692千円、前年同期の売上高2,129,626千円・営業利益186,845千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第2四半期65.0%、2021年12月期71.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは99,760千円（前年同期比13,850千円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「パブリッククラウドサービス市場」の説明があり、自社施策として「開発体制強化」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年6月30日」の期間について売上高2,627百万円、営業利益205百万円などを記載し、通期予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」「2026年の市場規模は…3兆7,586億円になると予測」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第2四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件受注が順調に拡大しております」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は…1兆5,879億円」といった市場データは記載されているが、会社固有の事業指標は記載されていない。」）