# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20220513547679
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

デジタルトランスフォーメーション事業では、人材確保とIT技術の教育によって開発体制を強化し、IT需要を取り込んだ案件受注が拡大した。プラットフォーム事業では、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1299,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":176,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":118,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 31.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":71.2}
- 総資産: {"value":2267,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5393,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"純利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3793300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":56026,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: デジタルトランスフォーメーション事業では、人材確保とIT技術の教育による開発体制強化、IT需要の取り込み、各種案件受注の拡大。プラットフォーム事業では、新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,299百万円、通期予想は5,393百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は176百万円、通期予想は463百万円。売上高は1,299百万円、通期予想は5,393百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.9%増、営業利益23.9%増、経常利益21.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益22.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.9%増、営業利益は前年同期比23.9%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益176百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想463百万円、対前期増減率22.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計0.00円、2022年12月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等を記載しており、特別利益・特別損失の計上はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「デジタルトランスフォーメーション事業は売上高26.5%増、セグメント利益26.7%増。プラットフォーム事業は売上高0.4%増、セグメント利益16.0%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期66.4%、2021年12月期71.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「案件受注の拡大、人材確保、教育、プロモーション施策は記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「国内パブリッククラウドサービス市場規模」を記載し、自社施策として「人材確保とIT技術の教育」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の経営成績は…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」の第1四半期実績と、2022年12月期通期予想の売上高・利益・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度まで…拡大する」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年12月期第1四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新規ユーザー獲得や案件受注への言及はあるが、自社のユーザー数・受注数量等の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画に関する記載はない。」）