# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20220214589721
種別: 経営計画
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2022年の事業計画と中長期の成長戦略を開示した。2021年実績に対し、2022年は売上高5,393百万円、営業利益463百万円、当期純利益297百万円を計画し、Salesforce中心のクラウドインテグレーションをAI・BI領域へ広げる方針を示している。

## 会社が挙げた理由

中長期的な事業拡大と収益率向上による企業価値の向上と株主価値の向上を目指しているため。また、営業利益成長率は、国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.4％と同程度の成長率を最低限の目標としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年事業計画
- 計画期間: 2022年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,477","revised_forecast":"5,393","change":"916","change_rate":"20%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"380","revised_forecast":"463","change":"83","change_rate":"22%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"243","revised_forecast":"297","change":"54","change_rate":"22%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 営業利益成長率は、クラウドインテグレーションが属する市場である国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.4%と同程度の成長率を最低限の目標とする。
- 重点施策: AI×BI×CLOUD INTEGRATION、既存DX事業の持続的成長、PF事業の安定的運営、CLOUD INTEGRATION 新領域 AI、CLOUD INTEGRATION 新領域 BI
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: IT人材の不足数は2030年に低位シナリオで約16万人不足（出典：経済産業省委託事業『IT人材需給に関する調査』）。国内パブリッククラウド市場は2021年1,508十億円、2025年2,913十億円（出典：IDC Japan株式会社『国内パブリッククラウドサービス市場予測』）。Salesforce売上高は2021年212.5十億ドル（出典：Salesforce社のIR資料）。
- 認識するリスク: 人材の確保について、今後の成長戦略におけるSalesforceへの依存について、親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「Appendix 1の表題は『2022年事業計画』であり、『次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示時期 2023年2月を予定しております』と記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「『Appendix 1. 2022年事業計画』に『2021年（実績）』と『2022年（計画）』が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の表記は『2022年事業計画』であり、複数年度の開始・終了年は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は『2022年事業計画』と成長戦略の説明で構成され、見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Appendix 1には2021年実績と2022年計画の比較があるが、『業績予想の修正』に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『既存DX事業の持続的成長』『PF事業の安定的運営』を掲げる一方、『CLOUD INTEGRATION 新領域 AI』『CLOUD INTEGRATION 新領域 BI』を示している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「Appendix 1に『売上高』『営業利益』『当期純利益』が示され、『営業利益成長率は…18.4%と同程度の成長率を最低限の目標』と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「Appendix 1の表には『2021年（実績）』『2022年（計画）』『増減額』『増減率』の列がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は4,477百万円から5,393百万円、営業利益は380百万円から463百万円で、増減率はそれぞれ20%、22%と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Appendix 1に『デジタルトランスフォーメーション事業』『システムソリューション』『クラウドインテグレーション』『プラットフォーム事業』の計画値が掲載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「会社概要には『社員数 289名（2021年12月31日現在）』とあるが、非財務指標の将来目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『国内パブリッククラウド市場の年間平均成長率18.4%と同程度の成長率を最低限の目標』と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「Appendix 1は『2021年（実績）』と『2022年（計画）』の比較表であり、前計画の目標達成状況を示す記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「Appendix 1には各指標について『2021年（実績）』『2022年（計画）』『増減額』『増減率』が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびAppendix 1には2022年計画の数値はあるが、従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文およびAppendix 1に、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営上重視している指標として『売上総利益、営業利益、営業利益成長率』を挙げているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「『企業価値の向上と株主価値の向上を目指しており』との記載はあるが、配当・自己株式取得の方針は記載されていない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文およびAppendix 1に、投資計画の総額または分野別投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Appendix 1の経営上重視している指標は売上総利益、営業利益、営業利益成長率であり、財務体質指標は含まれていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文およびAppendixにPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「成長ロードマップに『CLOUD INTEGRATION 新領域 AI』『CLOUD INTEGRATION 新領域 BI』と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「成長戦略の見出しは『AI×BI×CLOUD INTEGRATION』であり、事業内容に『SalesforceならびにTableau導入によるDX支援』、Appendix 1にクラウドインテグレーションの2022年計画売上高1,466百万円が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『国内パブリッククラウド市場（十億円）』について2021年1,508、2025年2,913を示し、出典を『IDC Japan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測」』としている。また、IT人材需給の出典を経済産業省委託事業、Salesforce売上高の出典をSalesforce社IR資料としている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略ではAI・BI・クラウドインテグレーション、既存DX、PF事業が示されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「『成長ロードマップ』には創業、IPO、既存DX事業、PF事業、AI・BIの関係が示されているが、施策ごとの年度は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『積極的な人材の採用及び教育を実施してまいります』などと記載する一方、『様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります』と記載されている。」）