# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20220214589580
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前年同期比18.4％増、営業利益が38.7％増となり、増収増益でした。2022年12月期も、売上高・営業利益ともに増加する計画です。

## 会社が挙げた理由

DX事業ではIT人材の確保・教育による開発体制の強化と案件受注の拡大が進み、プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を実施しました。次期は、IT人材不足の深刻化とDX需要の拡大を背景に、事業拡大のためのエンジニア採用を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4477,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 営業利益: {"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7}
- 経常利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- １株当たり当期純利益: 65.03円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"71.2%","前期末":"66.1%"}
- 総資産: {"value":2102,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1497,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":313,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":202,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":952,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5393,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3555,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed（子会社株式取得による連結範囲変更の支出は記載されているが、社数・社名は不記載）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3793300
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: DX事業ではIT人材の確保・教育による開発体制の強化と案件受注の拡大、プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策が業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信」であり、当期の四半期累計実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高4,477百万円（18.4％増）」「営業利益380百万円（38.7％増）」「経常利益384百万円（39.6％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益243百万円（37.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比18.4％増、営業利益は同38.7％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益380百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益243百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「連結営業利益については…463百万円（前年同期比22.0％増）と予想しております」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「0.00円」、2022年12月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で当期の「特別損失」は「-」、特別利益の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業のセグメント利益は44.9％増、プラットフォーム事業は11.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2021年12月期の売上高営業利益率は「8.5％」、2020年12月期は「7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「71.2％」、2020年12月期「66.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは313百万円で、「前年同期比176,100千円増」です。前年同期は137百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT人材不足」「DXのトレンドが進展」、自社施策として「人材確保とIT技術の教育」「プロモーション施策」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は…となりました」、予想について「と予想しております」「実際の業績等は様々な不確定要素により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」、予想期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」と記載され、各業績数値も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材不足が今後ますます深刻化」、また「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件受注が順調に拡大しております」とありますが、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は「2021年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比20.3％増」などの市場データであり、会社固有のKPIではありません。」）