# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2021年12月期 第3四半期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20211112434459
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比20％増、営業利益が62％増となり、連結業績が伸びた。一方、プラットフォーム事業は売上高が前年同期比2％減となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、Tableau関連およびストックビジネスが徐々に進捗したこと、西日本エリアで事業が拡大したことを挙げている。西日本エリアの受注金額は前年同期比400％増となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2021年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":63}
- 純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":89}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":510,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4413,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":424,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":427,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":277,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75%","営業利益":"64%","経常利益":"64%","親会社株主に帰属する当期純利益":"65%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"デジタルトランスフォーメーション事業":{"売上高":{"value":3017,"unit":"百万円","yoy_pct":23},"セグメント利益":{"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":64}},"プラットフォーム事業":{"売上高":{"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"セグメント利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":14}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"東京本社、広島・福岡・福岡CI・大分・京都・ベトナムの各拠点を記載","期中の出退店数":"福岡オフィスを新設"}
- 従業員数: {"人数":287,"単位":"名","基準日":"2021年4月1日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"西日本エリアの受注金額は前年同期比400%増","受注残高":"not_disclosed","単位":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 福岡にSalesforce事業拠点を新設し九州へ進出、株式会社アップオンデマンドを子会社化し関西へ進出、Tableau関連およびAI・BI領域を今後の注力分野とする

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高75%、営業利益64%、経常利益64%、親会社株主に帰属する当期純利益65%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「第3四半期（7月〜9月）の業績ハイライト」および「FY2021 3Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「Tableau関連ならびにストックビジネスが徐々に進捗」「西日本エリアでの事業拡大に弾み」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「西日本エリアでの受注金額は前3Q比で400％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション事業 売上高3,017百万円、セグメント利益374百万円」「プラットフォーム事業 売上高292百万円、セグメント利益37百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売管理費 510百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「プラットフォーム事業 売上高292、増減率-2%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「前提数値の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期業績予想に対する3Q進捗率」売上高75%、営業利益64%、経常利益64%、純利益65%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期の成長戦略」「成長ロードマップ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「福岡にSalesforce事業拠点新設、九州進出」「株式会社アップオンデマンドの株式の取得（子会社化）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注金額は前3Q比で400％増」「鑑定実績は2021年6月に120万件を突破」「平均月間利用者数は8,400人超」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注金額は前3Q比で400％増」「鑑定実績は2021年6月に120万件を突破」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数287名（2021年4月1日現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内パブリッククラウド市場（十億円）」「Salesforce売上高（十億ドル）」「当社対象市場」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「業績ハイライト」「事業進捗」「成長戦略」などのスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要・事業内容」「企業理念」「役員紹介」「市場概況」「当社の強み」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく」「今後も加速すべく」」）