# Ｓｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（4178） 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4178/disclosure/20211112434424
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/4178

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX事業では人材確保とIT技術の教育によって開発体制を強化し、拡大するIT需要を取り込んで案件受注が増加した。プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3297,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":62.2}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":62.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- １株当たり当期純利益: 48.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"72.6%","前期末":"66.1%"}
- 総資産: {"value":1969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4413,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":424,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"経常利益":{"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1},"純利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期は0千円（損益計算書の減損損失は「－」）。セグメント注記でも重要な減損損失は該当事項なし。
- 特別損益の内訳: 特別利益：not_disclosed、特別損失：なし（0千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,773,300株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: DX事業では人材確保とIT技術の教育による開発体制強化、拡大するIT需要を取り込んだ各種案件の受注拡大。プラットフォーム事業では新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2021年12月期第３四半期」売上高3,297百万円、「通期」売上高4,413百万円。対象期間は「2021年１月１日～2021年９月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益271百万円、通期営業利益予想424百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,297」「前年同期比20.0％増」、「営業利益271」「前年同期比62.2％増」、「経常利益275」「前年同期比62.8％増」、「親会社株主に帰属する四半期純利益181」「前年同期比89.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,748百万円から当期3,297百万円、営業利益は167百万円から271百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益271,513千円」「経常利益275,072千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益181,455千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「424百万円」「55.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期の年間配当金「合計0.00」、2021年12月期予想「合計0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失 －」、セグメント注記の「固定資産に係る重要な減損損失」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX事業のセグメント利益「374,863千円（前年同期比64.3％増）」、プラットフォーム事業のセグメント利益「37,730千円（前年同期比13.6％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2021年12月期第３四半期 72.6」、「2020年12月期 66.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件受注が順調に拡大しております」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行ってまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材確保とIT技術の教育により、開発体制強化に努めてまいりました」「案件受注が順調に拡大しております」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルスの感染拡大」「IT人材不足」「国内パブリッククラウドサービス市場規模」を記載し、自社施策として「人材確保とIT技術の教育」「新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年１月１日～2021年９月30日」、売上高3,297百万円、営業利益271百万円、前年同期比20.0％増・62.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大」「IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約45万人程度までIT人材の不足規模が拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2020年12月期第3四半期と2021年12月期第3四半期の売上高・利益が並記され、「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社」「除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）