# 収益認識に関する会計基準の適用｜ｉ‐ｐｌｕｇ（4177）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識時点と契約負債の表示方法を変更している。 (https://komori.app/company/4177/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首からの収益認識会計基準適用を継続して記載している。当第3四半期累計期間では売上高・売上総利益が118,798千円減少したが、販売費及び一般管理費も同額減少し、営業利益等への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/4177/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の通期適用を確認し、売上高・売上総利益は197,589千円減少したが営業利益等への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/4177/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「早期オファー枠サービスの利用料金は契約時から採用広報解禁日までの期間の経過に応じて、入社合意枠サービスの利用料金は契約時から採用年度末までの期間の経過に応じて収益を認識しております。」 — 収益認識会計基準に基づき、早期定額型の利用料金・採用枠料金を期間に応じて認識する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/4177/filing/2023-fy)
- 2026-05-14 再掲 「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」 — HRプラットフォーム事業の単一セグメントという構造が継続している。 (https://komori.app/company/4177/disclosure/20260513531660)
- 2026-08-14 再掲 「当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」 — HRプラットフォーム事業の単一セグメント構造が継続している。 (https://komori.app/company/4177/disclosure/20260811517521)
